憲法・皇室
日本国民のための憲法を
いまの憲法は大東亜戦争の敗戦後、アメリカをはじめとした連合国に作られ、武力を背景に押し付けられたものであり、「９条」に代表されるように国を守る軍隊の存在すら否定されています。日本国民党は日本国民の手で憲法を自主的に改正し、国軍の存在と、天皇が日本国の元首だと明記を目指します。
安定した皇位継承と皇室の名誉を守る
日本国民と共に歩まれてきた天皇のご存在は、日本が世界に誇るものです。いま男性皇族の減少により、皇位の継承が危ぶまれています。旧皇族の皇籍復帰など、皇位の安定的継承に万全を尽くすべきです。また、御発言に制約がある皇室に対する言動には不敬罪を復活し規制すべきです。
国防・外交
自衛隊を国軍にし、自主防衛を
繰り返し日本に領海侵犯し軍拡を続ける中国、多くの日本人を拉致して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、北方領土を不法占拠するロシア、竹島を奪ったままの韓国。いま日本は悪意ある国々に囲まれています。そうした外国から日本を守るためにも、日本国民党は自衛隊を国軍にし、自主防衛体制を目指します。
失地領土を回復し国土を守る
ロシアによって奪われた南樺太・全千島列島と、韓国が不法占拠する竹島は取り戻さなければなりません。また、中国が我が国の尖閣諸島を自国領土だと主張して領海侵犯を繰り返しています。それどころか沖縄まで狙っています。日本国民党はこうした侵略を許さず、失地領土を回復し国土を守ります。
海上保安庁を増強し日本の海を守る
尖閣諸島周辺海域では中国による領海侵犯が繰り返され、日本海側では北朝鮮の漁船による不法操業も増えてきています。これらは不審船と呼ばれ、武装したものもあると言われます。日本国民党は中国・北朝鮮などの領海侵犯に対抗するためにも海上保安庁の増強と海上自衛隊との連携強化を目指します。
中国・韓国のウソには反撃を
中国・韓国は南京大虐殺・慰安婦強制連行などのウソを世界中で宣伝し、日本をおとしめる活動を繰り広げています。こうしたウソ歴史宣伝に対しては日本政府を挙げて反論すべきです。日本国民党は中韓によるウソの歴史認識には、国の宣伝情報機関を創設して戦略的対外発信で反撃を目指します。
反日の韓国とは国交断絶
我が国の竹島を不法占拠し、慰安婦強制連行のウソを世界中にばらまき続け、ひたすら日本に謝罪と賠償を要求するなど、韓国は数えきれないほど異常なまでの反日行為をおこなう世界最大の反日国家です。もはや韓国との友好や対話など、百害あって一利なし。日本国民党は韓国との国交断絶を訴えます。
台湾・香港・チベット・ウイグル・南モンゴルと連帯
中国は歴史上、周りの国々を侵略し、同化してきました。そして現在も、チベット、ウイグル、南モンゴルでは人道上許されない民族浄化・人権侵害をしています。また香港から自由を奪い、台湾を武力で威嚇し併合を目指しています。日本国民党は中国の覇権主義を許さず、これらの国や民族と連帯します。
海洋アジア諸国と連携し中国に対抗
中国は東南アジアの南シナ海まで自国の領海であると主張し、暗礁に人工島を作って拠点化を進めるなど、なりふり構わない侵出を強め、海洋アジア諸国との対立を強めています。南シナ海は日本の貿易にとっても重要な海であり、海洋アジア諸国は日本の友邦です。日本国民党は海洋アジア諸国と連携します。
自衛隊を国軍に
現在の憲法に基づき自衛隊は「軍隊ではない」という建前でつくられております。そうした中で緊急事態や海外派遣に関する法整備が進められてきましたが、いびつな憲法解釈の下では自衛隊の実力を発揮するのは困難です。日本国民党は改正された憲法に基づき、自衛隊を国軍として関連法規を整備します。
核武装の実現
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、「日本を核爆弾で海に沈める」と脅しています。中国もまた、数多くの核兵器の照準を日本列島に向けています。こうした国々を相手に「対話」や「遺憾の意」では国民を守れません。日本国民党は北朝鮮や中国の核から日本国民の命を守るために日本の核武装を求めます。
先端技術産業を含むスパイ防止法の制定
世界のほとんどの国にはスパイを取り締まる法律があります。日本はスパイ天国とも言われています。特定秘密保護法が制定されましたが、最高刑は懲役１０年と軽いものです。今や民間の先端技術産業にまで外国のスパイ活動が行われています。日本国民党は強力なスパイ防止法制定を目指します。
拉致被害者の全員奪還
北朝鮮による日本人拉致は、絶対に許されない人権侵害であり侵略行為です。日本政府認定の拉致被害者は１７人、拉致された可能性がある人は数百人もいます。しかし、北朝鮮は調査にも応じず、開き直っています。日本国民党は拉致被害者を全員奪還するまで北朝鮮に徹底的な制裁を加えるよう求めます。
移民・外国人
移民に日本は渡さない
政府と財界は人口減少対策と低賃金労働力確保のために、実質的な移民政策をはじめています。しかし、すでに移民を受け入れ続けてきたヨーロッパでは、激増した移民により国内に異質な社会が作られ、治安が乱れ、社会保障費が増大し、町が奪われています。日本国民党は移民政策に断固反対します。
外国人参政権反対
日本の未来を決めるのは日本国民にのみ認められた権利です。外国人なのに日本国民と同じように、選挙権を与えれば、日本の政治に外国の意向が反映されるという事態が生じてしまいます。ゆくゆくは私たちの未来が外国によって左右されかねなくなります。日本国民党は外国人参政権に断固反対します。
帰化制度は廃止か厳格化
日本では五年以上定住している外国人に帰化（国籍取得）が認められています。帰化すれば、選挙にも立候補できてしまいます。これは移民国家アメリカよりも緩い制度です。日本国民党は帰化制度自体を廃止するか、帰化の要件をもっと厳格にすることを求め、帰化した場合も帰化人の被選挙権は認めません。
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
外国人が帰化するためには、素行が善良であり、自立した生計を営めることが条件になっていますが、一旦帰化してしまえば、その後にマフィアを組織して罪を犯した人間でも、帰化を取り消せないのです。日本国民党は帰化人犯罪者や反日帰化人からは日本国籍を剥奪して国外追放できるよう目指します。
特別永住制度廃止
一部の在日韓国朝鮮人は入管特例法の特別永住制度によって日本に住んでいます。これは普通の永住許可条件の素行善良・独立生計も不要で、犯罪の常習者だろうが、生活保護受給者でも構わず、しかもその権利が親から子に代々世襲されるという歪な制度です。日本国民党は特別永住制度の廃止を求めます。
永住資格厳格化で偽装結婚防止
日本人と結婚した外国人は就労制限が無くなり、３年で永住資格が与えられます。しかも、離婚してもそのまま日本に住めます。そのため、この制度を悪用した偽装結婚が絶えません。日本国民党はこれらの違法行為を防ぐため、離婚後の永住資格を無効化し、国際結婚に供託金制度を導入するよう求めます。
公務員の国籍条項堅持
外国人は基本的に国家公務員になれませんが、地方自治体では外国人の採用は各自治体に任されています。現在は「外国人は管理職にはなれない」としていますが、それすらも「差別だ」として覆そうとする動きがあります。日本国民党は公益の奉仕者である公務員の国籍条項を地方でも厳守するよう求めます。
外国人への生活保護廃止
現在、日本では外国人に対して年間１２００億円以上もの生活保護費が支給されており、その金額は毎年増え続けています。来日したばかりの中国人４６人が一斉に生活保護を申請して受給する事件まで起きています。本来、外国人を保護するのは外国政府です。日本国民党は外国人への生活保護を廃止します。
在日外国人団体施設への固定資産税減免措置廃止
韓国系の民団、北朝鮮系の総連など、在日外国人による民族団体の施設が各地にありますが、これらの施設の中には一般の日本人が利用できないのに、「公民館」として固定資産税の減免措置を受けている事例があります。日本国民党はこうした特権的措置を許さず、外国人施設に厳正な課税を求めます。
外国企業による企業買収の制限
外国企業による日本企業買収は、企業の持つ技術力が流出することから、経済と国防の点からも好ましくありません。また、政府は規制緩和政策を続けてきましたが、この中には水道や通信事業など、国民生活に不可欠なものが多くあります。日本国民党は外国企業による企業買収を制限する法制度を求めます。
外国人の就労制限
日本は外国人の移民や単純労働者を受け入れないとしてきましたが、実際には技能実習生や留学生といった脱法的な形で外国人労働者の受け入れを拡大してきました。低賃金で耐えられず逃亡した外国人が犯罪に走る事例も起きています。日本国民党は、日本人の雇用を守るためにも外国人の就労を規制します。
外国人留学生への奨学金給付廃止
少子化に悩む日本は、定員割れ大学などに外国人留学生を受け入れ、多い時では年間３００億円もの返済の必要が無い奨学金を支給してきました。対して、多くの日本人学生には貸与の奨学金しかなく、卒業と同時に多額の借金を背負う現状があります。日本国民党は外国人留学生への奨学金給付を廃止します。
外国人雇用企業には雇用数に応じて課税
企業が外国人労働者を受け入れた結果、彼らへの日本語学習の費用や、周辺住民とのトラブル、果ては犯罪を起こした場合の被害など、それらの負担の多くは地元住民に降りかかります。日本国民党は、外国人雇用企業にはその数に応じて課税し、トラブル・事件に備えた保険加入や賠償責任を明確化させます。
外国人による不動産取引制限
外国人による日本各地での土地取得が問題になってきております。特に山林や水源地など、地域住民が不安に感じるものや、自衛隊基地の近隣や国境離島など、国防の観点からも問題のある土地取得が見受けられます。日本国民党は外国人による土地取得には制限を加え、不動産取引の厳格化を図ります。
ヘイトスピーチ規制法の廃止
在日外国人らの主導によって作られた「ヘイトスピーチ規制法」は、外国に対する批判や、日本を守るための言動を全て「差別だ」「ヘイトスピーチだ」とレッテル貼りをして封殺し、日本人を外国に屈服させるための悪法です。日本国民党は日本社会を守るためにも「ヘイトスピーチ規制法」を廃止します。
公営住宅入居は外国人よりも日本人を
いま首都圏で「チャイナ団地」と呼ばれる団地が続々と出現しています。国民の税金を元に作られた団地や、公営住宅にもかかわらず、住民の半数が中国人となり、日本人住民が生活トラブルに悩まされる事態になっています。日本国民党は公営住宅への日本人優先入居を原則に、迷惑外国人住民を追放します。
外国人の政治活動・集団示威行為を規制
平成２０年４月、長野県でおこなわれた北京五輪の聖火リレーでは、動員された中国人留学生らが大挙して、市内各所を五星紅旗で埋め尽くし、日本人たちと衝突する騒擾事件を起こしました。こうした動員や運動を規制できないのは極めて危険です。日本国民党は外国人による政治活動を厳しく規制します。
外国人マフィアの根絶
日本の暴力団は組長、組織名、事務所所在地などを公表しており、これは世界的にも珍しい存在です。対して外国人マフィアは、これら全てを秘密にして地下に潜り、日本で勢力を拡大しているとされ、関係法と最新技術を駆使しての組織実態解明も必要です。日本国民党は外国人マフィアの根絶を目指します。
外国人の通名使用の厳格化
外国人には本名とは別に日本国内で名乗れる通名が認められています。外国人なのにあたかも日本人のような名前を名乗るなど、何度も通名を変更して犯罪に悪用するといった事例が見られました。また、逮捕された際に通名しか報じないマスコミも問題です。日本国民党は通名を本名の日本表記に限定します。
外国人の個人識別データ登録を義務化
外国人の指紋押捺制度は、朝鮮総連や左翼団体から「差別だ」と決め付けられ平成５年に廃止され、特別永住者は指紋登録の対象外となりました。現在は指紋に限らず、ＤＮＡ、顔認証、虹彩認識など、様々な識別方法が確立してきています。日本国民党は全ての外国人に個人識別データ登録を義務化させます。
在日外国人の人数に上限を設定
在留資格を満たした外国人は日本に住むことができます。では、資格さえ満たせば日本には何百万人、何千万人でも外国人が住んでいいのでしょうか。外国人が増えすぎると、国内に別の社会が出現し、彼らが日本社会に同化しなくなり、対立が生まれます。日本国民党は在日外国人の人数に上限を設定します。
子育て・人口増加・福祉
少子化解決のために国債起債
少子化問題は国をあげて解決に取り組まなければならない問題です。そのためには現在の少子化対策予算２兆円を倍以上に増やし、子供のいる夫婦と、いない夫婦の間の所得差を、現金給付と関連サービスの無償化で埋める必要があります。日本国民党はそのための財源として少子化解決国債の起債を求めます。
不妊治療の助成強化
不妊治療には高額の自費診療が必要となります。国や各自治体からの助成金もありますが、気軽に受けられるものになっているとは言えません。少子化問題解決のためにも不妊治療の推進が必要です。日本国民党は、年齢と所得制限を加えながらも、不妊治療は原則無料となるよう助成を強化します。
出産奨励金の支出
出産奨励金あるいは出産祝い金など、自治体によって名前は違いますが、赤ちゃんが生まれると２万円から５０万円のお祝い金を出してくれる自治体があります。しかし、この制度はまだまだ普及していません。日本国民党は、この制度を全国に拡大し、国が一律でもっと多く出産奨励金を出すよう目指します。
子供４人で１０００万円の子育て支援金を
かつて少子化に悩まされていたドイツは、子育て世帯に国民年収の半年分のお金を無利子で貸し付け、１人目出産で２５％返済を減免。４人出産で全額免除とする政策で少子化を克服しました。この実例を参考にすべきです。日本国民党は日本人世帯に限り、４人出産を目安に１０００万円を支給します。
経済的理由による中絶に歯止め
厚生労働省の報告によれば、毎年２０万件もの人工妊娠中絶が行われています。性犯罪などの望まぬ妊娠や、妊娠が母体に悪影響になる事例もありますが、多くは経済的理由での中絶です。日本国民党は経済的理由による中絶に歯止めをかけ、出産や育児に関する制度の充実と、特別養子制度の普及を図ります。
子育て世代を格安公営住宅に優先入居
都心は家賃が高く、部屋も狭いため、結婚や子育てが難しい環境です。現在、日本では若年層を中心にそうした都心部への人口流動が続いていますが、これは少子化の一因を成す悪循環です。それを改善するためにも、日本国民党は子育て世帯向けを格安の公営住宅への優先的入居を促進します。
児童相談所の体制強化
児童虐待は増加傾向にあり、虐待を受けた子供が保護されず、死亡する事例もおきています。虐待が疑われる場合でも、子供の命を守るために、現場の判断で速やかに一時保護をおこなえることが重要です。日本国民党は日本の未来を担う子供たちを守るためにも、児童相談所の体制強化を求めます。
親が家庭で子育てに専念出来る育児助成金を
保育園の数を確保することも必要ですが、親が家庭で子育てにしっかり専念できるようになることが、子供にとっても、大切なのではないでしょうか。幼少期の親からの愛情は、その後の子供の人生にも大きく影響するとされます。日本国民党は親が家庭で子育てに専念できる育児助成金の創出を目指します。
育児休業制度の拡充
育児休業制度はまだまだ十分に活用されているとは言い難く、会社が妊娠・出産した女性を退職に追い込むマタハラ行為も問題になっています。日本国民党は育児休業制度を拡充すると共に、マタハラ行為を厳しく取り締まり、女性が産後うつにならないよう、一人で休息できる環境の整備を目指します。
子供を多く育てた親を表彰
子供は国の宝であり未来です。子供がいなければ国は滅びます。多くの子供を産み育てた親、あるいは多くの子供を養子として引き取って育てた親は国にとって大きな功労者です。日本国民党は多くの子供を一定年齢まで育てた親に国や自治体から表彰など特別な措置を与えられるように目指します。
乳幼児連れでも利用しやすい公共交通を
乳幼児と、ベビーカーでの公共交通機関の利用を迷惑行為とみなす人たちがおり、小さな子供を連れた親が外出しづらくなっています。都営地下鉄では車両に子育て応援スペースを導入しましたが、もっと広げられるべきです。日本国民党は子育て世代が乳幼児を連れて快適に利用できる公共交通を整備します。
幼保無償化と保育士の処遇改善
親が安心して気軽に幼稚園と保育園に子供を預けられる環境の整備が急がれます。しかし、保育士の低賃金と激務による離職率も深刻です。現状で保育所の増設と無償化を進めれば、子供と保育士に負担がかかります。日本国民党は所得制限を設けた上での、幼保無償化と保育士の処遇改善を求めます。
臓器提供と延命治療の意思表示義務化
日本では臓器提供が普及していません。スペイン、フランスなど本人が臓器提供を拒否していた場合のみ、摘出を断念する「オプトアウト型」を採っている国では日本の３０倍以上の移植がおこなわれています。日本国民党は臓器提供と延命治療の意思表示を免許やマイナンバーで義務化できるよう目指します。
国民皆保険の維持
国民誰もが当たり前のようにどこでも、いつでも、保健医療を受けられる仕組みは、世界からも高い評価を受けています。海外では民間保険に任せたり、国民が無保険状態の国では、医療費負担が高額になったり、貧しい人が医療を受けられない現実があります。日本国民党は国民皆保険の維持を求めます。
教育
公金支出を受ける教育機関の国旗掲揚国歌斉唱義務化
これからの日本を担う子供たちを育てる学校で、我が国の国旗日の丸を掲げ、国歌君が代を歌うのは当然のことです。しかし、今までの日本ではそれすら反日教師たちによって満足にできていませんでした。日本国民党は公金支出を受ける教育機関での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化を目指します。
近隣諸国条項と自虐教育の廃止
日本の歴史教科書の検定基準には「アジア諸国」への歴史的事柄への配慮を必要とする、いわゆる「近隣諸国条項」があり、それに基づいて南京大虐殺や慰安婦強制連行など真偽の疑わしい話が教科書に載せられ、子供たちに日本は悪い国と教えています。日本国民党は近隣諸国条項と自虐教育を廃止します。
日本神話を学校で教える
古事記・日本書紀に記された神話は日本人の原点であり祖先から伝えられた宝とも言うべきものです。ところが今の学校教科書ではこれを「非科学的・史実ではない」と軽視して、教えません。祖先が紡いでくれた物語を子供から奪う行為です。日本国民党は学校教育で子供たちに神話を教えるよう求めます。
給食の国産化と無償化
学校などで給食を通じての食育は、子供の健康だけではなく、子供たちに、食べ物の生産者への敬意や、食べ物を産んだ地域や国への愛着を育みます。幼いときから良いものを食べさせることは、子供の一生を左右するぐらい大切なことです。日本国民党は学校給食の国産化と完全無償化を目指します。
教育勅語に基づく新しい教育基本法制定
昔から天皇を中心とした国づくりをしてきた日本は、明治維新を経て近代国家となりました。その際に大きな役割を果たしたのが、明治天皇より下された教育勅語です。そこには家族、友人、人としてのあり方が示されています。日本国民党は教育勅語の道徳理念に基づく新しい教育基本法の制定を目指します。
公費支出の大幅見直しで不要な大学を整理
いま日本には７００以上もの大学があります。これは昭和３０年代の３倍の数であり、少子化なのに大学の数が増えているのです。しかもこれらの大学は運営を維持するために、多数の留学生を受け入れ、税金から多額の公費がつぎ込まれています。日本国民党は公費支出を見直し、不要な大学を整理します。
学費値下げと給付型奨学金の拡大
高等教育の授業料は高額で、親元を離れて暮らす場合には生活費もかかり、学生はアルバイトに追われます。奨学金制度はありますが、奨学金とは名ばかりの学資ローンであり、卒業後は数百万円の借金となります。日本国民党は学生の意欲向上のため学費の値下げと、給付型奨学金の対象拡大を求めます。
不適格教員の即時解雇
学校でわいせつ行為やいじめの放置、反日教育など、教員が問題行動を起こしても教員免許が剥奪されないケースも多く、再び教壇に立っています。剥奪されても教員免許を再取得したりできます。日本国民党は不適格教員の即時免職と教員免許の再取得不可の原則化を求めます。
経済・税制・雇用
消費税廃止を前提とした減税
３％から始まった消費税は次々と増税されています。我が国の景気悪化の原因は消費税増税であるのは明らかです。個人消費は活発化させるには国民が使える所得を増やすしかありませんが、消費税増税を全く真逆の政策です。日本国民党は消費税増税に反対し、消費税廃止を前提とした減税を求めます。
タックスヘイブンを利用した課税逃れ取り締まり
一部の大企業や富裕層が海外の租税回避地（タックスヘイブン）にペーパーカンパニーを作り、脱税や資金洗浄をおこなっています。国際社会と共に租税回避地に対する経済制裁措置や、法人税率を統一して課税する国際機関の創設が必要です。日本国民党はタックスヘイブンを使った逃げ得を許しません。
宗教法人への課税見直し
宗教法人には公益性があるとして非課税が認められています。しかし、それを悪用した宗教法人格の売買や、宗教を隠れ蓑にした脱税行為も横行しています。また、一般人が立ち入れない一部新興宗教施設が非課税なのは、国民の納得を得られません。日本国民党は宗教法人格と課税の厳正な見直しを求めます。
非正規労働者の就労環境改善
日本では平成の半ばから派遣労働者をはじめ、非正規労働者の数が増加し続けてきました。いつでも簡単に解雇でき、低賃金で働かされる労働者の増加は、社会の活力を削ぎ、ひいては社会全体の不安定化を招きます。日本国民党は非正規労働者の就労環境改善と正社員登用増加を目指します。
治安
パチンコ店の営業禁止
パチンコが換金できる賭博であることは子供でも知っている公然の事実です。ところが、それを警察や行政は「三店方式」を口実に脱法的に容認しています。パチンコはギャンブル依存症や犯罪、幼児置き去り死など、あらゆる害悪を社会にもたらしています。日本国民党はパチンコ店の営業を禁止します。
違法薬物の取り締まり強化
警察の取り締まりにもかかわらず、日本の薬物犯罪の検挙人員は横ばいを続けております。その一因に、日本が世界で最も違法薬物の販売価格が高く、世界中の違法薬物販売者の標的になっている現実があります。日本国民党は違法薬物流入国からの人と物の流れを規制し、販売者に対する罰則を強化します。
死刑制度の維持と速やかな執行
死刑制度を廃止した欧州は、死刑制度を維持している日本に対して死刑をやめるよう干渉しています。しかし、死刑を廃止したノルウェーでは７７人を殺した犯人に下された判決はたったの禁錮21年です。犯罪者を社会から排除するのは国家の権利です。日本国民党は死刑の維持と速やかな執行を支持します。
半グレ集団「準暴力団」にも法規制
暴力団は減少を続けていますが、暴力団に籍を置かず、特定の首領や役職も持たない「準暴力団・半グレ」とされる犯罪集団が台頭してきています。暴力団ではないので法適用できず、悪質な犯罪を常習的にしているとされます。日本国民党は半グレ集団の検挙歴や交友関係を元にして、法規制を目指します。
社会的注目の高い刑事裁判の公開
日本では刑事裁判の撮影が事実上禁止されているため、その様子は法廷スケッチと傍聴する記者によって報道されていますが、分かりづらく旧態依然とした制度です。世界では注目度の高い刑事事件はテレビでも放送されています。日本国民党は社会的注目の高い刑事裁判の撮影と公開の解禁を求めます。
テロ情報収集機関の強化
世界ではイスラム過激派など、国境を超えた国際テロの脅威が高まっています。今までの日本では警察や公安調査庁など情報収集機関が分かれていましたが、統合したテロ情報収集機関を創設し、外国機関との連携強化が必要です。日本国民党は情報収集機関を強化し、国際テロ組織の日本上陸を阻止します。
政治・選挙
小選挙区制度を廃止し民意を正しく反映
衆議院選挙の小選挙区制度は１選挙区から１人が当選する制度ですが、有権者の選択肢と投票率も減り、大量の「死に票」が出ます。しかも、得票４割の政党が議会の７割を占めるという歪みまで起きています。日本国民党は小選挙区制度を廃止し、全国か都道府県を単位とした比例代表制への改正を求めます。
政令指定都市での区割り選挙の廃止
人口が多い政令指定都市での市議会議員選挙では、市内の区ごとに選挙区が割り振られていますが、そのため、１つの選挙区から当選する人数が少なくなってしまいます。多くの人々が暮らす政令指定都市なのに、その多様な民意を殺す制度です。日本国民党は政令指定都市での区割り選挙の廃止を求めます。
政党法を制定し政党の社会的責任を明確化
政党は国民の税金から政党交付金を受ける公的存在ですが、それにもかかわらず、運営については法律で定められていません。そのため、議員が交付金目当てに新党を作ったり、政治知識に乏しいタレント候補が擁立されたりします。日本国民党は政党法を制定し、政党の社会的責任を明確化します。
候補者の親や配偶者が外国人の場合、公表義務化
政治家は国民を代表して日本の国益のために働く公的存在であり、その背景に外国の影響があるかどうかは、投票の際の判断基準として有権者に正しく情報公開されなければなりません。日本国民党は、選挙に立候補する候補者の親や配偶者が外国人である場合は、公表を義務化するよう制度改革を求めます。
選挙運動の規制緩和
日本の選挙はきわめて古い規制が多いものです。ネットでの選挙活動や、地方議員選挙期間中のチラシ配布も、つい最近まで禁止されていたのです。そして今も多くのことが制約を受けています。これは有権者の知る機会を阻むものです。日本国民党は金銭授受を除き、選挙への規制を緩和するよう求めます。
憲法44条違反の供託金制度を廃止
日本で選挙に出馬するには供託金が必要です。国会議員なら３００万円ですが、外国には供託金が無い国も多く、日本の供託金は世界一高額であり、国民を選挙から遠ざけています。日本国民党は憲法４４条「選挙人の資格を財産又は収入によって差別してはならない」に違反する供託金の廃止を求めます。
食料・環境
食糧自給率の向上
日本の食料自給率はカロリーベースで４割です。特に小麦や大豆は１割で極めて海外依存が強いのが現状です。これから世界的な人口増加が見込まれ、異常気象や敵性国家からの海上封鎖が起きれば日本の食卓は大打撃を受けます。日本国民党は日本の暮しを守るためにも、食料自給率向上を目指します。
食品の産地・原材料偽装の厳罰化
食品の産地や原材料を偽装するのは消費者を騙す悪質な犯罪です。中には北朝鮮産のマツタケを産地偽装で販売するなど、テロ国家の手助けをするような事例までありますが、食品表示法の罰則を軽視して偽装する者が絶えません。日本国民党は消費者を守るためにも食品表示法の厳罰化を求めます。
危険な輸入食品から農家と消費者を守る
強力な農薬を使っても育つように遺伝子組み換えをされた安価な農産物が海外から日本に入ってきています。これらの食品は日本の農家を圧迫するだけではなく、子供のアレルギーや自閉症の増加など、消費者の健康も脅かしています。日本国民党は劣悪な食品には禁輸措置を求め、日本国民の健康を守ります。
特定外来生物の防除と駆除の推進
海外からの人や物の流入にともなって、ヒアリやセアカゴケグモなど人間にとって危険な生物だけでなく、アライグマやブラックバスなど、日本の在来種の生態系を破壊する生物も生息を拡大しています。日本国民党は外来生物法を強化し、流入の防除と官民をあげての特定外来生物駆除を推進します。
豚コレラなどの家畜伝染病の防疫強化
平成３０年に岐阜県で豚コレラの感染が確認されました。ウィルスの遺伝子解析から、この豚コレラは中国から持ち込まれた可能性が極めて高いとされ、豚コレラに汚染された加工食材を不法に日本に持ち込み、その残飯を食べたイノシシから感染したとされます。日本国民党は検疫と罰則強化を求めます。
種子など遺伝資源の海外流出防止
日本の生産者が手塩にかけて開発した果物の種子や苗木、和牛の精子までもが海外に持ち出されて勝手に生産・販売される事態が起きています。これは日本の生産者の努力と工夫を盗む行為です。日本国民党は遺伝資源の持ち出し行為の厳罰化と、日本政府が相手国へ海外損害賠償請求することを求めます。
外国漁船による違法操業取り締まり
日本の排他的経済水域での外国漁船による違法操業が増加していますが、それに対して日本は水産庁の船が退去警告といった対応にとどまり、逆に日本漁船に対して、外国漁船が違法操業している海域に近づかないよう要請するなど弱腰です。日本国民党は外国漁船の拿捕や漁船没収などの強い措置を求めます。
近隣諸国からの漂着ゴミには実費請求
東日本大震災によって発生した大量のガレキの一部がカナダやアメリカの沿岸に漂着しました。これに対して日本政府は漂着状況調査と情報交換をして、約６億円を支払いました。対して日本に大量のゴミを漂着させている中国・韓国は知らんぷりです。日本国民党は日本への漂着ゴミに実費請求を求めます。
社会制度
公文書における元号表記義務化
元号は世界でも日本にしかない伝統があり歴史意識と不可分の制度です。現在ではキリスト歴の使用が広まっていましたが、平成から令和への改元の時、多くの国民が悠久の伝統ある日本に生きる深い感慨を覚えたのではないでしょうか。日本国民党は国や自治体の公文書での元号使用の義務化を目指します。
不動産賃貸物件の契約料金などを明文化
不動産物件の賃貸では敷金、礼金、保証金が取られ、一部地域では数年に一度、高額な更新料まで取られます。しかし、これらは法律で一切規定されておらず、借りる側＝賃貸物件に住まざるを得ない人の弱い立場に付け込んだ行為とも言えます。日本国民党は不動産契約費用を法律で厳正に定めます。
生活保護制度の見直し
不況や雇用の不安定化によって生活保護受給者は増加を続けています。国民の最後の保障として生活保護は維持しなければなりませんが、現金でもらった生活保護費を賭博や違法薬物に使う者もいます。日本国民党は生活保護の不正を無くすため、使用履歴の残るプリペイドカードや現物での支給も検討します。
夫婦別姓反対
家族とは祖先から引き継がれてきた「氏（姓）」に象徴される家風を、さらに子孫に伝えていく意味で、血縁と伝統が一緒になった共同体です。伝統に反した夫婦別姓は容認できません。結婚にともなって不都合が生じることは、通称使用を拡大で対処可能です。日本国民党は夫婦別姓制度の導入に反対します。
同性婚反対
憲法第２４条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と記されているように、結婚は異性間でなされるものです。同性カップルに男女の結婚と同様の法的保証を与えようという動きは、男女による法律婚の意義を軽んじるものであり、認められません。日本国民党は同性婚を広げる動きに反対します。
裁判員制度の廃止
有権者から選ばれた裁判員が、重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度では、裁判員が暴力団の裁判で脅迫を受ける事件がありました。しかも裁判員による死刑判断が裁判官によって覆されるなど、制度の趣旨に反する事も起きています。日本国民党は国民に負担を強いる裁判員制度の廃止を訴えます。
裁判官弾劾制度の改正
殺人鬼に温情判決を出したりするなど、裁判官の感覚は国民から遊離しています。現在、衆議院選挙と共に最高裁判所裁判官の国民審査がおこなわれていますが、全く機能していません。それこそ裁判官の信任・弾劾は国民から選んだ「裁判員」に託すべきです。日本国民党は裁判官弾劾制度の改正を求めます。
道州制よりも現在の自治体の裁量拡大
地方振興のために複数の県にまたがる道州制を導入して、道州に権限を譲るべきという意見も出ていますが、都道府県との関係がはっきりせず、道州となった周縁との格差も懸念されます。日本国民党は今の自治体単位を前提として、各自治体の裁量権を増やすことが先決であると考え、道州制には反対します。
地域行政から利権集団を排除
各自治体の行政には自治労や部落解放同盟などの既得権益の団体が入り込み、様々な名目で税金の支出を受け、利権をむさぼって効率的な行政運営を妨げています。こうした行為は地域住民の自治への関心を削ぐものです。日本国民党は行政を私物化している利権集団を排除し、地域の活性化を図ります。
東京一極集中の是正
日本は戦後以降、地方から東京に人が流入することによって、戦後復興と経済成長を果たして来ましたが、この仕組みは地方の過疎化と、都市の人口過密、そして少子化など様々な問題を生んでいます。経済だけではなく国防の上からも好ましくありません。日本国民党は東京一極集中の是正を目指します。
テレビ局への放送法厳格適用
放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点」を取り上げる事が定められていますが、ある調査に国民の半分以上がテレビ報道は偏向していると感じています。日本国民党は各局の放送法厳守を求め、偏向報道を行うテレビ局に停波処分が出来るよう求めます。
電波使用料に競争入札制度を導入する
日本以外のOECD加盟国では電波利用権を競争入札で決めています。日本ではテレビ局が電波を利用していますが、十分に活用されていないのが現状です。日本国民党は電波利用権に競争入札制度を導入し、国民の公共財産である電波から国の収益を得られるように制度改革を求めます。
エネルギー
原発を含めた安定的な電力供給
東日本大震災による福島第一原発事故のあと、極端で感情的な脱原発ばかりが叫ばれ、「原発に代わるエネルギー」も唱えられましたが、現状の自然エネルギーはどれも安定しません。電力供給の不安定化は日本の産業衰退を招きます。日本国民党は安全性を高めた原発を含め、安定的な電力供給の維持を求めます。
新しい海洋資源の確保
日本は資源の少ない国と言われていますが、領海と排他的経済水域の面積では世界第６位の海洋国家です。この海には化石燃料やレアアースなど莫大な海洋資源が眠っているとされます。また、海水や海藻からの資源採取も期待されます。日本国民党は海洋からの新しい資源確保を目指します。