よくある質問

　自民党より右側に位置する国政政党を作ろうとする挑戦は、平成の時代を通して何度もおこなわれてきました。そしてそれは全て失敗しました。

　この平成の挑戦と挫折が示したのは、現状、我が国の愛国陣営が国政進出できる政治的・世論の状況にないこと、また、私たちの陣営にそうした選挙戦を戦う実力がまだ備わっていないという事実です。

　日本国民党ではそうした時期が到来する以前に、まずはそうした国政選挙を戦える核となる組織の建設を地方から目指します。

　平成の約30年間の世論の移り変わりと、選挙における投票行動の推移からして、愛国政党が国政に進出できるのは夢物語ではありませんが、まだ先です。

　その際の目安としては、各地の都市部での地方議員選挙で右派候補が現在よりも高い水準で一定の得票を得る必要があります。

　我が党以外にも日本の為に戦う政治勢力はいくつもあります。現状の選挙制度の下では、左翼勢力がすすめる「野党共闘」のように、日本のそうした愛国陣営も選挙では広範な共闘・協力が必須となります。

　さらに踏み込み、複数の政治団体が国政選挙の際には一つの政党となって戦う、「オリーブの木方式」も望ましいのではないかと考えられます。

　ただでさえ多数の反日勢力が共闘を強める中で、愛国陣営が団結しない理由はないです。

　衆議院の小選挙区制度は非常に問題のある制度です。

　1つの選挙区で当選できる人間が1人だけなので、当選にはおおむね4割前後の得票率と1人300万円以上の供託金が必要になります。それが用意できない、見込めない党派は国民の選択肢にも上がりません。事実、平成8年に小選挙区制が導入されてから、投票率が大幅に下がっています。

　そして、選挙がおこなわれても当選者1名以外の6割近い民意が「死に票」となり議会の構成に反映されません。小選挙区制度は国民の政治への無関心を招き、民意を極めて歪める悪い制度だと考えます。（Ｋ）

　ありがとうございます。その気持ちがとても嬉しいです。選挙は都道府県市区町村ごとに状況が変わってきます。鈴木と同じような方法が有効な自治体もあれば、また別の戦略が必要になってくる自治体もあります。

　しかしながら、都道府県議会議員や政令市の市議会議員選挙でなければ初めて選挙に挑む方でも、十分に勝利は狙えます。

　各自治体の実情と候補者のスタイルにあわせて選挙戦略は一から策定が必要です。党本部では各地の選挙情報を集積・分析しております。

　是非、党本部までご相談ください。

　そうした意味での「改憲反対論」があることは承知しています。

　しかし、日本国憲法は世界有数に改正が難しい憲法です。とにかく憲法を変えようという民意を結集しなければ改憲は実現しません。

　異性とのデートで、行きたい場所、観たい映画、食べたい食事が少し違っただけで、「じゃあ行かない」とやっていたのでは、デートは永遠に出来ません。憲法改正も同じです。

　小異を捨てて現実的に民意を結集して憲法を変えましょう。

　政治はどの党派・議員とも個別の政策ごとに是々非々でおこなわれるものです。

　例えば自民党や維新の会が憲法改正をおこなうと言い出した時、「あいつらとは組めないから反対する」と拗（す）ねていたのでは政治は前に進みません。

　レッテル貼りと排除の思考は自らの可能性を狭め、自縄自縛になるものと考えます。

　ありがとうございます。しかし、日本を守るため、良くするために頑張っている団体や個人は我が党以外にも多くあります。我が党の手が及ばない分野で活躍する団体や、また違ったアプローチから取り組む団体もあります。

　そして何よりも世間で「愛国運動」と言われるものだけが、日本を守る術でもありません。そうした様々な取り組みがあってこそ、日本は良くなっていくと考えます。

　色んな団体や取り組みをご覧になった上で、我が党に入党していただければ嬉しいです。

　自立した人間、全て同じ考え方にはなりません。

　おおむね一緒ならば、その一致する部分の実現の為にまとまれば良く、異なる点は党内の政策研究会や総会で話し合えば、党の政策が変わることもあるかもしれません。

　あなたの入党を歓迎します。

　気負って無理をした運動は長続きしません。

　我が党では100メートルを全力疾走して息を切らして倒れてしまう人よりも、冗談話でもしながら時には休んでお茶でも飲みつつ、ゆっくりと一歩一歩を共に歩んでいける仲間を求めています。

　政治とは民意を議会に反映・実現することです。なので、反映しようとする民意との関係こそが「しがらみ」に他ならず、「しがらみの無い政治」というものはあり得ません。

　もし仮に我が党から当選した議員が、「私はしがらみに縛られません。移民賛成、日韓友好」なんて言ったらどう思うでしょうか。（М）

　まだまだ私たちの創意工夫と努力がおよばない結果が現状かと思われます。

　客が来ない料理屋や、客が笑わない芸人が、「客がバカだ」と言うのは誰が見てもおかしくて滑稽（こっけい）な話です。

　これは運動も同じではないかと考えます。

　しんぶん国民ではそれぞれの筆者の意思に基づいた仮名遣いで書いて頂いていますが、日本国民党の公式文書や、しんぶん国民では基本的に現代仮名遣いを使っています。

　最も大切な日本の国体について「日本は万世一系の天皇が統治する国である」と、旧漢字・旧仮名遣いを用いずに平易な日本語で説明することができます。

　日本国民党の綱領に「国民と同じ言葉で提案し、国民と同じ思いで実践する」とあるように、国民から遊離することなく、今を生きる国民と同じ言葉を用いるように心がけるのが大切だと考えます。（Ｋ）

【例文】御茶ノ水駅に居る

• 現代仮名遣い：おちゃのみずえきにいる
• 旧仮名遣い：おちやのみづえきにゐる

※旧仮名遣いは、歴史的仮名遣い、正仮名遣いとも呼ばれます。

　毎年、8月になると広島、長崎の原爆の惨禍（さんか）を回想する新聞・テレビの特集が組まれます。もう二度と日本で原爆の惨禍（さんか）を繰り返してはならないと強く思います。そのためにも日本が核武装して核兵器保有国になることが必要だと考えます。

　いまもロシア、中国、北朝鮮といった日本の周辺諸国が核兵器を保有しています。

　日本に照準を合わせる中国では軍事評論集団「六軍韜略（りくぐんとうりゃく）」が「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載し「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」と呼びかけ、膨大な数の賛同コメントが寄せられています。

　平成28年には北朝鮮が「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」「もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない」などと恫喝してきました。

　こうした核恫喝（どうかつ）に対して、憲法9条や「話し合い」で対抗できないことは明らかです。

　広島、長崎の惨禍（さんか）が繰り返されないよう、日本は非核三原則を否定し、核武装を決断すべきだと考えます。（Ｔ）

　令和3年6月に外国人土地取引規制新法が制定され、安全保障上、重要な土地は「特別注視区域」と定め、所有者の氏名や国籍や、利用目的の届け出と報告を定めました。

　しかし、それでも日本では、誰でもどこでも土地を取得出来てしまう現状があります。

　外国人を配偶者に持つ者が土地を取得した場合、相続や贈与がなされれば、配偶者たる外国人が土地を取得出来てしまいます。

　また、土地取得に際して、日本風の通名で不動産登記が出来てしまうのも問題です。

　日本の安全保障や、治安維持、乱開発防止の観点からも、外国人および、外国人を配偶者に持つ者の土地取得については、今後も更なる規制を強めるべきと考えます。（Ｋ）

　日本の税金を外国人に使わないからと言って、外国人が日本で税金を払わなくてよいということにはなりません。

　たとえば、道路などの公共財は日本人・外国人ともに使用するものであるので、日本人・外国人問わずガソリン税などにより負担する必要があります。

　「外国人への公金支出廃止」というのは、外国人に対する生活保護を廃止したり、朝鮮学校等の外国人学校への補助金を廃止することなどを指しています。

　生活保護が必要な外国人は、出身国から生活保護を受給すべきです。

　朝鮮学校等の外国人学校に通う生徒は、普通の公立・私立学校へ通学することで教育の機会を得られます。

　それでも、外国人学校に通いたいという児童・生徒は自費で通うべきであり、外国人学校や外国人学校に通う児童・生徒への補助金は廃止するべきです。（Ｔ）