外国人の日本上陸は、まだ止まらない。 令和2年、約522万人の入国！

　昨年一年は、新型コロナウイルスによる影響は、日本国民にとって想像を絶するほどの甚大なものとなった。その影響は、社会様式、教育現場、飲食店のみならず、多種多様な業種に波及し、非正規雇用者から会社経営者に至るまで多くの人が前代未聞の苦境に立たされた。

　政府が二度にわたり「緊急事態宣言」を発出するほどの騒動になったコロナ禍だが、外国人の入国が止まっていないことが改めて明らかになった。

　出入国在留管理庁は1月29日に公表した資料により、令和2年の外国人入国数は、約431万人（前年比86.1％減）だと判明した。特例上陸許可を受けた外国人は約92万人を含めると約522万人にのぼる。

　その内、新規入国者は約360万人で、国別でみると中国が最も多く約84万人だった。

　データは10月以降に新規入国者数が増加する傾向を示しており、中国、ベトナムの十二月の新規入国者数は両国とも15000人を突破している。韓国の12月の入国者数は1924人で中国、ベトナムに次いで3番目に多かった。

　そもそも、新型コロナの感染拡大発生地域は中国・武漢だ。その隣国に位置しながら、鎖国も出来ない、防疫体制も不十分な状態なまま「特段の事情」での入国が認められているのはいかがなものか。

　今年1月になり、厚生労働省は外国人感染者が入国した場合、旅券番号で把握することで水際対策を強化する方針を示した。

　感染症が国境を越えて我々を脅かしてきたことは具体的な事例を引くまでもない。しかし、政府は、昨年一年間、旅券番号の一つも記録していなかったことになる。菅首相は「国民のために働く内閣」と自らの内閣を誇ったが、これだ。目を覆いたくなる現実とはまさにこれだ。

　二度目の緊急事態宣言と延長、再延長により、国民は様々な場面で制限を強いられている。ウイルスの脅威もさることながら、「鎖国」の決断を下せないわが国政府の対応は「怠慢」そのものだ。

　政府やマスコミの「外国人入国を止めた！」との報道はミスリードと指摘しなければならない。本紙編集部は引き続き、正確な情報収集に務め、国益に適った情報の発信を続ける。

（九十九晃）