内閣官房に要請！竹島の日式典に大臣は出席せよ！

　令和3年2月19日、竹島の日を前に、東京・永田町の内閣官房にある領土・主権対策企画調整室を通じて、菅義偉内閣総理大臣、小此木八郎領土問題担当大臣、川辺 英一郎内閣官房領土・主権対策企画調整室長に対して、要請文を手交しました。

　手交した要請文は以下のとおりです。

内閣総理大臣

菅 義偉　殿

領土問題担当大臣

小此木 八郎　殿

内閣官房 領土・主権対策企画調整室長

川辺 英一郎　殿

要請文

令和三年二月十九日

日本国民党　代表

鈴木 信行（葛飾区議会議員）

 

　韓国は六十八年に渡り、わが国の固有領土である竹島を武力により不法占拠している。我々は竹島を取り戻すため、わが国政府に対し、韓国に鉄槌を下すべく国交断絶や経済制裁など強硬策の実行を強く要請する。

　内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が設置されたことこそ評価すべきだが、世論喚起と研究を継続的に牽引する機関として位置付ける必要がある。昨年の「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会で当時の内閣府大臣政務官が設置自体を実績として誇らしげに語り、反発を受けたことは新聞などでも取り上げられたことはこれを象徴している。世論調査でも竹島への関心は低下しており、立て直しは急務だ。

　昨年、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は竹島の日式典に領土問題担当大臣の出席を求めたが、政府は、通例と化した政務官派遣に留まった。島根県は、島根県議会による「竹島の日」条例成立など力強い働きかけに応じ、議会と行政が車の両輪のごとく竹島問題に相携え取り組んできた。政府はこれを模範とし、国会議員や国民の求めに応えなければならない。

　領土問題の第一人者である島根県竹島問題研究会座長の下條正男拓殖大学教授は、韓国は自国の歴史解釈で捉えており、「日本政府は、国際法ではなく、歴史的権原で戦うべき」と、繰り返し指摘している。問題解決に不可欠なのは韓国側の主張の根幹たる歴史解釈を学問的に反論し、対抗することであり、島根県や下條教授が取り組んできたことそのものである。

　日本国民党は、来る「竹島の日」を前に以下二点、わが国政府に対して要請する。

記

　一、島根県が制定した「竹島の日」に行われる県民大会の招待に応じ、菅義偉内閣総理大臣、加藤勝信内閣官房長官、茂木敏充外務大臣、萩生田光一文部科学大臣、野上浩太郎農林水産大臣、小此木八郎領土問題担当大臣は出席すること。

　二、領土・主権展示館は、国民や国際社会に理路整然と説明できる資料を用意するとともに、より多くの人々に利用される施設とすべく、新宿・渋谷をはじめとした繫華街エリアへ速やかに増設すること。

以　上