日本国民党 菅義偉首相に「入国規制」の徹底を求め緊急申し入れ！

　わが党は1月8日、菅義偉首相に対し、入外国人新規入国の即時全面停止を求める緊急の申し入れを行った。菅首相は新型コロナの感染拡大を踏まえて「緊急事態宣言」を発出し、国民に様々な場面で我慢を強いておきながら、中国・韓国を始めとする、11の国や地域からのビジネス往来、「特段の事情」といった例外を認めているためである。

　わが党は以前より、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の感染拡大と外国人入国規制緩和の問題点を指摘。内閣府・法務省・出入国在留管理庁など、関係省庁に対して繰り返し、「入国規制の強化」を要請していたが、政府の対応は変わらなかった。

　そこで、鈴木信行代表の緊急申し入れを書面化。党員らが首相官邸を直撃し、「菅首相は国民の声を無視するな」「外国人の新規入国を止めろ！」と怒りの声を上げた。直後、機動隊とSPは、党員らを官邸前から物理的に排除した。その際、機動隊員の一人が「内閣府にアポイント取れ」などと的外れな批判を投げかけたが、党員は「菅首相に対する緊急の申し入れだ。内閣府を通す暇はなく、官邸に持参したのだ」と毅然と反論。機動隊員は過ちを認めたくないのか黙って引き下がった。

　最後は、内閣府の大臣官房総務課に緊急の申し入れの書面を手交した。

菅政権の「消化不良」な対応

　菅首相の外国人入国規制に対する煮え切らない対応に与党内からも反発する動きが起きた。自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」は岡田直樹官房副長官に対し、ビジネス往来の中止を強く求めた。

　1月13日、国民の怒りが届いたのか菅首相はビジネス関係者の入国を停止する方針を示した。これに各報道機関が「外国人の入国を全面停止へ」などと大見出しをつけているが、実態とは乖離している。

　菅首相はビジネス往来の停止を明言した一方で「特段の事情」と称する入国は依然として認めている。いま、菅首相に求められるのは「例外」を認めない聖域なき入国規制強化と徹底を決断することだ。本紙編集部は今後も入国管理の最前線を注視し、報道を続ける。

緊急申し入れ　外国人の新規入国、ただちにストップを！

　昨日一月七日、政府は、新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された。

　新型コロナウイルスの猛威は全世界で未だ広がっており、変異種についても大きく取り沙汰されている。今後の推移次第で、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大も当然予想される。

「緊急事態」において、中途半端な対策を取ったところで意味をなさないことは誰もが知るところだ。

何よりもまず、中国・韓国はじめとした十一の国・地域からのビジネス往来の即時停止、「特段の事情」といった一切の例外を認めることなく、外国人の入国を完全に停止することが必要不可欠にほかならない。

国民に対して制限を求めるのであれば、何よりも国境のハードルを高くすることが政府の責任、務めである。

日本国民党は、我が国政府に対し、ただちに入国規制の徹底を強く要求する。

令和三年一月八日

葛飾区議会議員・日本国民党代表

鈴木信行

内閣総理大臣　菅義偉 殿