外国人労働者受け入れをなし崩しで進めるな

 二月二十日、安倍内閣総理大臣は経済財政諮問会議の席上で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け関係閣僚に検討を始めるよう指示した。続けて、二十三日午前の菅官房長官会見では、「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」の設置が発表された。

 「専門的な技能を持つ人材」の在留期間を区切ったもので「いわゆる移民政策はとらない」と謳っている。だが、昨今の外国人労働者を巡る政治的な流れからすれば、外国人労働者の際限なき就労範囲の拡大、国籍取得要件の簡略化、家族の帯同など移民化が認められることは、時間の問題である。事態は加速度的に進展している。

 先般の経済財政諮問会議は経団連会長も議員として入っており、この政府指針を決める過程で主導権を発揮したことは議事録をみるに明らかだ。同会議上でも、内閣府は議論となる外国人労働者の出身国として「中国」と答弁しているが、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言する総理大臣には危機感がないのだろう。

 日本国民党は、日本国民の権利を徹底追求する政党として、グローバリズムと財界主導からの転換を求め、政府による“脱法移民”の受け入れに断固反対するものである。

平成30年2月24日
日本国民党
代表 鈴木信行