拉致問題、外国人生活保護問題に切り込む!

原田ようこ那珂市議会議員、一般質問に臨む

第三回那加市議会定例会 原田ようこ

 令和2年9月4日、第三回那珂市議会定例会における一般質問に登壇し、小中学校における拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用について、そして成年後見制度について、最後に生活保護費についての質問を行いました。

アニメ「めぐみ」のさらなる活用を求める

 はじめに今年6月、拉致被害者である横田めぐみさんの父滋さんが亡くなられたことに触れ、拉致問題は一刻も早い解決が望まれることから質問に入りました。そして、拉致問題は重大な人権侵害であり、そのため文部科学大臣と拉致問題担当大臣の連名で全国の自治体や教育委員会に拉致問題啓発資料、アニメ「めぐみ」活用促進について通知まで出されたが、実際の教育現場において「めぐみ」の活用が進んでいない現状であることを述べました。

 そこで、市内の小中学校全校(小学校9校、中学校5校)で活用が進んでいるか、また、今後の取り組みについて質問し、市の教育現場における「めぐみ」の積極的な活用を要望しました。

 執行部からは、令和元年度、小学校2校、中学校1校において活用したこと、今後は拉致問題を含めた人権教育を関係各所との連携を図りながら取り組んでいくとの答弁を受けました。

成年後見制度について

 二番目の質問では「成年後見制度」はどのような制度であるか、そして市の支援メニューについてお聞きしました。執行部から制度の説明をしていただき、那珂市成年後見制度利用支援事業実施要項を制定し支援を実施しているとの答弁がありました。

外国人生活保護受給世帯数ゼロを確認!

 最後の三番目の質問では、生活保護費受給の実態について市の現状を確認し、那珂市の生活保護受給世帯の世帯類型別世帯数と、そのうちの外国籍の世帯数、また、今後生活保護受給者が増加すると予想される中、外国籍の方の対応も含めた市の対応について質問しました。

 執行部の答弁では、8月1日現在の受給世帯は241世帯、そのうち外国籍での保護受給者世帯はゼロであることが示されました。そして、昭和29年に発布された旧厚労省の「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の通知の通り事務は行うものとし、今後も国や県が定めた法令やルールに沿って実施していくとの答弁でした。

 私からは、平成26年の最高裁における外国人は生活保護法上の保護の対象ではないという判決から「国民」に永住外国人は含まれないとの判断により、行政措置である保護の申請が却下された事案を紹介しました。また、日本では平成22年度の外国人への生活保護費は約1200億円も支給されており、自治体によっては予算を圧迫している現状も伝えました。外国籍の生活保護受給者ゼロの那珂市であっても外国人への生活保護支給に関するそれらの課題は知っていただいた上で今後の対応を行っていただきたいとのお願いをして質問を終えました。

(報告:原田ようこ)

地方議会から着実に成果を勝ち取ろう!

 党友の原田議員は、選挙前から反日勢力による落選運動、東京新聞のネガティブキャンペーンに遭うも、迫りくるグローバル社会と向き合い、「外国人問題」を正面から主張して当選した。

 今回の一般質問で原田議員は、8割近い小中学校でアニメ「めぐみ」が活用されていない危機的状況を確認し、全校での活用を求めた。

 さらに批判を恐れず、外国人生活保護問題も取り上げ、那珂市内では外国人生活保護の受給がゼロであることも確認された。外国人生活保護は、あくまでも支給窓口になっている行政の裁量に委ねられている面が強い。予想される未来の危機に備えるべく訴えた。

 編集部の調べでは、茨城県全体ではこの10年で外国人人口が2割ほど増加している。那珂市においても増加傾向はみられた。

 そうした現状にあっては、各地域の地方議会の最前線から、日本を守るために戦う議会活動の取り組みが重要になってくるだろう。

 わたしたちは、「愛国者の結集軸」として、「わたしの町から日本を守る」という志を共にする仲間たちとともに議会に進出し、一つひとつ成果を勝ち取っていく。

(編集部)