【党声明】入国規制の大幅緩和に反対する

　中国湖北省武漢から世界的な感染爆発を引き起こした新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎、COVID-19）は、我が国にも例外なく押し寄せ、国民の生活や経済に大きな打撃を与えている。

　パンデミック真っ只中にありながらも、わが党は、外国人の再入国制限措置緩和が議論され始めた段階から法務省・出入国在留管理庁・内閣府など関係機関に対する申し入れを重ねてきた。これらの取り組みの中、厳重な入国規制が敷かれている最中でも「特段の事情」と称して入国が認められている不公正な事実が発覚し、厳しく追及も続けるなど、措置緩和の撤回と万全の情報公開を求める要請活動を反復して取り組んできた。

　現在、我が国政府は、武漢肺炎による日本国内での重症化率や致死率が一定の水準に落ち着いている状況を踏まえ、「Go Toトラベル」の活用など、日本国内で完結する仕組みで歯車を回し始めており経済・社会活動の再開を進めている。しかしながら、多くの反対の声を無視し、韓国を対象にビジネス目的の往来を再開させたことは、海外のウイルスを国内に流入することを事実上容認することであり、さらなるパンデミックを引き起こす根本原因になりかねない。今後、我が国政府による入国規制措置の緩和は、より大胆に進められることが予想される。それは、国民の生命や安心な生活を脅かす脅威となるだろう。

　わが党は、これまでも一貫して、グローバリズム社会が引き起こす「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて移動することが、危険なウイルスや感染症を国内に招き入れる要因になると強く警鐘を鳴らしてきた。状況を無視した我が国政府の入国規制措置の大幅な緩和に対し、反対を表明する。

令和2年10月20日

日本国民党