北朝鮮のミサイルに日韓合意反故といった反日の嵐吹き荒れる朝鮮半島に目を奪われているが、大陸の反日国家も注視せねばならない。
防衛省発表によると、平成30年1月10日、海上自衛隊の護衛艦が沖縄県宮古島の接続水域を中華人民共和国人民解放軍の潜水艦が潜航していることを確認。翌日、尖閣諸島を構成する大正島の接続水域に進入。時を同じくして、人民解放軍のフリゲート艦もさらに同海域に入り、航行。翌日の12日、海上自衛隊が接続水域を出た後も追尾を続けたが、公海上でようやく海面に浮上した際、中華人民共和国の国旗、五星紅旗を掲げたという。
中華人民共和国外交部の報道官は、記者会見で「固有の領土」である尖閣の海域であるとした上で今回の行動を「中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」とあたかも日本が侵略者かのようなことを述べた。平成16年に漢級原子力潜水艦の領海侵犯事件があった際は外交部報道官は「技術的な問題」で「誤って侵入した」ものとし、「遺憾の意」を表していた。しかし、今回はこの態度である。次に領海侵犯した際には如何なる態度に出るかは明らかではないか。
わが党の存立は日本と共にあり。
このような言動をとる国の軍潜水艦の潜航など、領海・接続水域にかかわらず本質的に敵対行為に他ならない。近年、わが国接続水域に対する人民解放軍潜水艦の潜航は鹿児島や沖縄の奄美大島、久米島、南大東島、宮古島のみならず、長崎の対馬などでも確認されている。
ましてや今回、フリーゲート艦を伴って潜水艦を航行させたことは、実際の尖閣諸島奪取に向けた軍事行動のシミュレーションの一環とも言える。続く行動は、さらに多くの数を従えてのデモンストレーションか。はたまた陸海空の一大合同作戦か。
日本政府は、一連の出来事に対してオフィシャルな形での対応は、外務事務次官が駐日大使に「重大な懸念」を伝え、「再発防止」を要望したのみだ。
さらなる段階へと今後進んでくる。憲法を含めた法的基盤整備と自衛隊・海上保安庁の対処能力向上は言うまでもないが、問題はこれを運用する政治である。「日本国民を守る」という毅然とした態度をとる政治の確立こそが根幹の課題だ。事態を静観視する政治家や政党では尖閣諸島はおろか、沖縄だけではなく日本国土すら危うい。この問題に真っ正面から取り組むことが出来る日本国民党の党勢拡大こそ日本国家の存立とともにある。
しんぶん国民編集部
(しんぶん国民 平成30年1月号より)
