外国人生活保護26％増の衝撃！

半数を韓国朝鮮人が占める

　本紙編集部の調べで、東京都内の外国人生活保護受給者が8年前に比べて2割以上も増加している実態が明らかになった。

26％の増加

　東京都福祉保健局がまとめた「平成三十年第七回被保護者調査年次調査結果」によると、東京都内で生活保護を受給する外国人の総数は6920世帯だった。8年前の「被保護者全国一斉調査」では外国人生活保護受給者の総数が都内で5310世帯であったことから、26％も増加しているのだ。

韓国朝鮮人が半数占める

　国籍別では「韓国又は朝鮮」が3196世帯で約半数を占めた。次いで「中国又は台湾」が1394世帯。フィリピン1338世帯。それ以外ではアメリカ48世帯。ベトナム47世帯。カンボジア3世帯。ブラジル57世帯。それ以外の中南米諸国79世帯。その他の国が558世帯であった。

中国人受給が急伸

　最も増加率が高かったのは「中国又は台湾」で、8年前に比べて39％と高い伸びを示した。

　最も受給世帯が多かった自治体は足立区の876世帯で、次いで江戸川区の572世帯。新宿区の452世帯。大田区の410世帯。板橋区の409世帯。葛飾区の366世帯。荒川区の303世帯と東京東部に多い傾向が浮かび上がる。

受給の傾向はっきり

　受給理由にもそれぞれの傾向が見受けられた。「韓国又は朝鮮」では高齢が1930世帯と最も多く、次いで傷病441、障害259、母子93で、その他が473であり、高齢化した在日韓国朝鮮人がそのまま日本の生活保護に依存している構図がはっきりしている。ただし、都内の在日韓国朝鮮人は平成22年には11万6158人いたが、8年後の平成30年には9万5818と減少しており、高齢者を核とした在日韓国朝鮮人による生活保護受給世帯も遠からずピークを迎えた後に減少に転じると考えられる。

　フィリピンでは母子家庭を理由とした受給が726世帯で突出していた。これはフィリピン人女性が日本人男性と結婚し、子供を産んでから離婚して生活保護を受給している事例と思われる。親権と永住権の問題も、もっと議論されなければならないだろう。

いずれ中国人が最大の貰い手に

　「中国又は台湾」では、高齢が346世帯で、傷病が328、母子が218、障害が103で、その他が399と、あらゆる受給理由が満遍なく多い特徴を示した。都内の在日中国人は平成22年に15万7070人だったが、平成30年には19万9949人となっており、27％も増加している。そしてそれに比例するかのように、生活保護の受給率も前述のように39％もの増加をみせた。

　こうしたことから、現在は在日韓国朝鮮人が半数を占めている外国人生活保護受給者は、いずれ在日中国人が最大の「受給集団」になるのは時間の問題であることがうかがえる。

　しかも、在日朝鮮人と違い、高齢者ではない世帯の受給が目立つ事から、今後も増加を続けるであろう在日中国人の母数に比例して急速に受給世帯が増加する事態が危ぶまれる。

一刻も早く打ち切りを

　コロナ禍での増大も注視する必要がある。いずれにせよ厚生行政は、「外国人は生活保護法の保護対象ではない」（平成26年7月18日）との司法判断を踏まえ、「外国人の生存権保障の責任は第一義的にはその国家が負うべき」（令和元年6月6日、葛飾区答弁）という姿勢を鮮明にして、外国人への生活保護を一刻も早く打ち切るべきだ。