コロナ禍で見えた日本を壊すグローバリズム（鈴木信行）

一貫してグローバリズムと感染症に警鐘

　グローバリズムは、ヒト・モノ・カネ、そしてウイルスの移動をも自由化させる。その意味で、今回の人類を混乱状態とさせた新型コロナウイルス、武漢肺炎は「グローバリズム」とはかくあるべし、と見せつけられたといえるのではないか。

　鈴木信行は当選以来、「外国人問題を考える勉強会」を開催してきた。第1回目から梅毒や風疹、豚コレラ、MERS、新型エイズ、そしてコロナウイルスなど、ここでは一貫してグローバリズムによる感染症問題を絶えず取り上げてきた。

　平成29年12月、梅毒と支那人観光客の関係を鈴木信行が指摘したことを、東京新聞は「葛飾区議がヘイトツイート」と攻撃をしかけてきたが、見当違いな批判だった。いま眼前に広がる危機的状況を見てみよ。「差別、ヘイトスピーチ」を過剰に意識し、脅威を思考から除くのでは、危機意識の欠如といわざるを得ない。

日本国民を切り捨ててきた日本政府

　最も危機意識が欠如していたのは日本政府である。日本政府は風俗業に従事する女性らを守って来なかった。梅毒の感染源である訪日支那人観光客を特定せず、対策することもなく放置した。支那人観光客からの観光収入を優先し、夜の街で働く日本人の若い女性を切り捨てたのだ。

　そして今回の武漢肺炎でも支那人の入国制限をしなかった。日本国内で武漢肺炎の感染者が初めて確認された後も、1月25日には「『日本の方が安全』感染拡大の中、中国人70万人が来日」とテレビ朝日が報じている。翌26日には武漢から愛知県を訪れていた支那人観光客から武漢肺炎が確認された。ところが、同じバスツアーに参加していた他の支那人観光客については「症状が出ていない」として観光を続けさせ、日本国内複数の府県を訪れた。潜伏期間・無症状でも感染すると分かっていたにもかかわらずだ。

　これらは習近平主席来日を前にして中国共産党に気兼ねし忖度したのと、東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客4000万人の目標達成のために政府の判断が遅れた。つまり、中国共産党のご機嫌と目先の観光収入を優先し、日本国民の健康と生活を切り捨てたのだ。

東日本大震災超える大損害

　しかし、政府の思惑は外れ、日本経済を崩壊させるほど強力な武漢コロナウイルスの感染力だった。武漢肺炎発祥地である支那からの入国禁止措置が遅れた結果、日本経済は破壊された。

　支那人観光客による経済効果は観光庁の発表によると去年が過去最高で1兆7700億円だったという。この10年間の経済効果を全部合わせても10兆円前後だろう。それに対していま日本を襲っている武漢肺炎による経済的損失について、大和総研は影響が1年程度続いた場合の試算として実質国内総生産（実質GDP）が16兆3000億円減るとしている。

　内閣府が計算した東日本大震災の被害総額は約16兆9000億円であった事と比べると今回の武漢肺炎による被害がいかに甚大であるかがわかるだろう。