パチンコ店の営業休止を警察庁に要請!

「パチンコ店、3密ではない」驚愕の回答

新型コロナウイルス(武漢肺炎)感染拡大防止のためパチンコ店営業休止に関する要請文を読み上げる

 日本国民党は、東京都などが営業休止要請を含む緊急事態措置を発表した4月10日、国家公安委員長・警察庁長官に対して要請文を警察庁生活安全局保安課を通じて手交した。

 要請では、緊急事態宣言が発出された以降も盛んな営業活動が行われているパチンコ店に対して、東京都などの自治体による営業休止要請ではなく、監督官庁である公安委員会と警察庁が命ずることこそ、強い意味があることを強調。武漢肺炎によるパンデミックを一刻も早い収束させるため、パチンコ店営業休止を強く要求した。

 警察庁に乗り込み、申し入れを行った鈴木信行代表は、担当部局に対して、全国のパチンコ店全店舗における終日営業休止を求める強い要請と意見交換を行った。

 対応した警察官僚曰く「パチンコは必ずしも3密ではない」と受け答えしているのは奇妙だった。パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つを介在することでパチンコを「賭博」ではないとする「3店方式」も不可解だが、恐れ入った。これも否定するのか。

 パチンコ業界と警察組織は実に親しい関係性である。ならば、今こそ警察庁がその意味を発揮すべきだ。

 要請文は次の通り。

要 請 文

令和2年4月10日

国家公安委員長
武田 良太 殿

警察庁長官
松本 光弘 殿

日本国民党代表・葛飾区議会議員
鈴木信行

 貴委員会・貴庁におかれては、中華人民共和国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス肺炎(武漢肺炎)の感染拡大防止に対する対応策を矢継ぎ早に進められていることに敬意を表します。

 警察行政の立場から感染拡大防止に取り組むことは、公共の安全と秩序を維持すること、ひいては日本国民の安全を確保することに直結するものと考えております。

 これまでパチンコ業界は、警察行政と歩調を合わせた経緯があり、警察行政の強い指導と監督こそ、今回の感染拡大防止に資するものと考えます。警察法はじめ関係法令に定められる警察の目的と責務を踏まえ、下記要請します。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、都道府県公安委員会および警察がパチンコ店に対して、許可とその事務を行う立場にあります。換気の悪い密閉空間であるパチンコ店は、所狭しと並べられたパチンコ台などに不特定多数の人が触れ、客が各々の判断で選んだパチンコ台で長時間にわたり、座席を密着したままの遊技を行う環境であり、公衆衛生上、極めて危険な空間であると思われます。

 小池百合子東京都知事がパチンコ店を含む一部業種について営業休止を要請するとのことですが、必ずしもこれに東京都内のパチンコ店全店が応ずるわけではないことが容易に推測できます。緊急事態宣言発出以降、百貨店や飲食店など幅広い業種で事業者の重い判断により営業自粛が進められていますが、現在までに営業休止・時短営業など一切していないパチンコ店が多数あることは重く受け止めるべきです。当然のことながら、都知事による要請は東京都内に限られており、全国的な取り組みではありません。感染拡大を止めるためにも全国的な取り組みがいま必要です。これまで以上の厳しい態度により、風営法等による営業停止命令など強い指導・監督権限を有する警察行政が営業休止を命じるべきです。

 これらの理由から、感染拡大防止のため、国家公安委員会・警察庁の指示の下、各都道府県公安委員会・各都道府県警察本部がパチンコ店全店舗に対して、速やかに全日営業休止を命ずることを要請いたします。

以 上