大阪市外国人生活保護 全国最多を更新か

　しんぶん国民の調査によると、大阪市の外国人生活保護世帯数が、全国最多を更新したと見られることが判明した。

　大阪市福祉局生活福祉部保護課が、しんぶん国民の問い合わせに対して、11月8日に回答したものだ。

大阪市から提供された「市内の外国人生活保護状況一覧」

　大阪市によると、役所の保有している最新の資料（令和3年7月末時点）では、世帯主が外国人の被保護世帯の総数は、7597世帯におよんだ。

　その内訳は、韓国または朝鮮が6714世帯で、全体の9割ちかくを占めるという、圧倒的な割合を示した。

　10年前の平成24年に調査をおこなった際は、6629世帯だったので、85世帯増加していた。

　中国は483世帯で、同じく10年前から83世帯増加している。これは数こそ少なく感じらるかもしれないが、増加率にすれば、約2割増で、これから加速度的な増加の恐れがある。

　他の国籍では、10年前と比較して、横ばいか微減にとどまった。

大阪市だけで生活保護外国世帯の16％

　平成28年に厚生労働省は、生活保護を受給している外国人が47058世帯になると発表していた。

　その数字と比較すると、日本で生活保護を受給している外国世帯の内、約16％が「大阪市」に集中しているという異様な実態が浮かび上がってきた。

来日中国人、収入「生活保護」扶養者「役所」事件も

　大阪市では平成26年4月に、来日した中国人49人が、大阪入国管理局に対して、来日後の収入見通し記載欄に「生活保護」、扶養者を「区役所」などと書いて在留資格を申請。入国管理局も在留資格を認定して、入国を許可。

　その中国人たちが、大阪市に生活保護を申請し、26人が受給してしまうという事件も起きていた。

　外国人人口の増加と、高齢化が進行すれば、こうした外国人生活保護の数はますます増加の一途をたどるものと見られる。政治・行政の厳正な判断が必要だ。