激増！外国人公共料金踏み倒し　都、2200万円の債権放棄も

東京都立広尾病院

死亡、相続不明で巨額債権放棄

　9月15日、東京都立広尾病院が外国人患者一人から2229万円を回収不能になり、債権放棄していたことが判明したと報じられた。

　患者は医療保険に加入していなかった50代のミャンマー人男性で、平成24年から同病院で、5年間にわたり腎臓の治療を受けたが、死亡し相続人も不明のため、都が債権放棄にいたったという。その巨額さからも、国民から疑問視したり、憤りの声があふれた。

　平成31年3月にも、厚労省は在日外国人と訪日外国人観光客による医療機関への未払い金が、一カ月間で9400万円に達していたことを明らかにした。外国人による「踏み倒し」が常態化していることが露わとなった。

あらゆる料金踏み倒しが常態化

　外国人による「踏み倒し」は医療費に限ったものではない。

　東京の大久保、池袋、埼玉の西川口など、首都圏の外国人集住地帯に行くと問題の更なる根深さが垣間見える。

　外国人がとりわけ多く入居するマンションの集合ポスト横には、ポスティングされたチラシを廃棄するゴミ箱が置かれているが、そのゴミ箱の中には、チラシに紛れて多くの公共料金請求書が未開封のまま廃棄されている。

　宛名を見れば、ベトナム、ミャンマー、中国とおぼしき名前が多く見受けられる。

　請求書も、国民健康保険、携帯電話・ネット回線、水道料金、電気料金、国民年金と実に多岐にわたる。

　技能実習生や日本語学校留学生など、数年で帰国したり、転居する外国人たちが、こうした料金をほとんど踏み倒していく様子がうかがえる。

　日本側も踏み倒されないように、外国人が来日、滞在する場合には国政選挙のようにあらかじめ、一定額の保証金を供託させるなどの対策を講じるべきではないだろうか。

乱雑に捨てられた外国人宛請求書の数々

日本年金機構