都民を危険にさらし、負担を強いるソーラー事業！中国に利する東京都庁に徹底抗議！

東京都庁で要請文を提出する鈴木代表と九十九党員

住民に負担を強いるソーラー事業

　小池百合子東京都知事は令和12年のカーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針に「新築住宅への太陽光パネルの設置義務付け」を表明している。令和3年9月の都議会で明らかにされたもので、その直後から反対意見が世論調査やマスコミを通じて報道された。

　一般的な戸建て住宅の場合、太陽光パネルの設置にかかる費用は約100万円とされている。木材などの建築資材の高騰による建築費用の値上げの中で、更なる“実質値上げ”を強いられている状態だ。

　東京都は初期費用にかかる約100万円について「自家消費と売電により10年間で回収できる」と主張している。しかし、太陽光パネルの経年劣化や売電価格の下落といった要素を考慮しておらず、楽観的な算出となっている。

環境と防災で多大なリスク

　同時に環境面の問題も指摘されている。太陽光発電の設備には鉛などの有害物質が使用されている。それにもかかわらず東京都は「ソーラーパネル破棄の際は、設置の販売店や施工店、太陽光パネルを取り扱うメーカーの相談窓口にご相談ください」とアナウンスをしている。これは責任を民間に押し付ける行為だ。

　防災面においても複数の懸念が指摘されている。停電時のバックアップとしての機能を想定しているようだが、停電が予想されている大規模な災害は太陽光パネルの損傷も想定される。損傷して以降の通電による火災や落下の二次災害の可能性も存在する。

　消火活動においても消防署の消火隊による霧状放水が想定されている。しかし、専門的な設備を有している消防組織は限られているのが現状だ。火災発生時に住民の初期消火が失敗すると、大規模な延焼が発生するリスクもぬぐえない。

太陽光メーカーの中国企業進出

　太陽光発電システムを販売するメーカーは、住宅用こそ国内企業が踏ん張っているものの、国内シェアでは出荷量上位10社中、日本企業はごくわずかで、大半が中国・外国資本に牛耳られている。カーボンハーフの名のもとに、ハウスメーカーの事業者に太陽光パネルの設置義務を負わせ、費用も住民負担とすることで消費者の選択の権利を奪っている。東京都民・日本国民を利用した中国・海外資本への利益誘導行為だ。

街宣車も出動！都庁に徹底抗議

　日本国民党は8月8日、街宣車を出動させ、東京都庁に熱烈な抗議活動を展開した。鈴木信行代表は「小さい住宅は免除であっても非常に危険。三郷の倉庫の火災も一週間鎮火できなかったのはソーラーパネルが屋根にあったことによるもの。化学物質で出来たソーラーパネルに水をかけると、水をかけた消防士にも危険が及ぶ。中国メーカーといい話ができたのか知らないが、こうした暴挙を進めるのを許してはならない」と指摘した。

　九十九晃党員も「補助金制度が明確に示されていない。身勝手に制度化し、負担を都民に強いるのはあってはならない暴挙」と最も強い言葉で非難した。

　一カ月後の9月8日、再び鈴木信行代表・九十九晃党員が東京都庁に赴き、東京と政策企画局総務部知事秘書の担当課長に要請文を手交し「都民に負担を強いるカーボンハーフ政策を見直せ」「防災面に不安を残す太陽光パネルの設置義務を再考せよ」「中国企業に利する政策を直ちにやめよ」の三点を要請した。担当課長は「担当の環境局と都知事に意見を伝えます」という返答をおこなった。