山梨県甲府市が外国人生活保護状況非開示の怪（甲府改善の会 松田晃平）
甲府改善の会 松田晃平
松田晃平氏緊急報告！
近年、日本人の生活が逼迫している中、外国人に生活保護を受給させる日本政府はおかしいという声が多くあがっている。
特にコロナ禍において、まともに仕事が出来ず苦しんでいる企業や家庭が増えている。それでも外国人に生活保護を与える政策はどうにかならないものか。
8月5日に刊行された日本国民党鈴木信行代表の書籍『指名手配議員』の中にはこう記されている。「川東さんは『外国人の生活保護問題』で、日本人では餓死する者も出ているのに、外国人に生活保護を与えているのはおかしいと強く訴えて市内を遊説して回った」（176ページ）「チラシの『外国人に生活保護1200億円っておかしくない？』というキャッチコピーだ。この企画は私の予想に反し、意外にも高齢者に支持された」（205ページ）
日本国内では一日一食の家庭や、子供がまともにご飯を食べられないという現実がある。
川東大了さんの言うように日本国内で日本人が餓死する中、外国人に生活保護を与えることを問題視するのは真っ当だろう。
鈴木代表が外国人生活保護問題のチラシを区民に配ると年配の方から「私の年金よりも多く貰っているの？」と聞かれたそうだ。
本来、日本人の生活が逼迫しているのだから、日本人の生活を最優先するべきであり、生活保護を受給している外国人は本国に助けを求めるべきである。
さらに言えば、日本人も外国人も生活保護の受給世帯・人員は０になった方が良いに決まっている。外国人生活保護問題を取り上げれば何でもかんでも差別につなげようとするのは間違いだ。
私は7月初旬、甲府市に対して市内の外国人生活保護国籍別世帯数の情報開示請求を行なった。
当初、市の担当者は「国別は韓国・朝鮮、中国、アメリカ、その他というものもありますが、それでも良いですか」と言っていた。つまり国別の世帯数、総数を開示する予定だったのだろう。
ところが後日、市の担当者から電話があり、「申し訳ないが、厚生労働省の意向で数字の部分は開示出来ないです」と言ってきた。
文書を受け取りに行くと、本当に数字の部分が黒塗りになっていたのだ。私が何度理由を尋ねても「厚労省の意向」と答える。
甲府市が黒塗り隠蔽した外国人生活保護国籍別世帯数の「開示資料」
甲府市の条例では、甲府市情報公開条例第七条第六号ウに該当するとの事だった。税金の使途について開示請求して黒塗りで文書を出してくるのは、まさに国民の知る権利を著しく侵害している。
本当に厚労省の意向なのか、電話で確認したところ、「生活保護の基礎調査の原本は見せる事が出来ない。甲府市（福祉事務所）の実施した基礎調査は見せないようにと言った」という。
つまり原本ではなく、基礎調査の調査票を福祉事務所でコピーしたり、独自にとりまとめた文書は公開しても良いという解釈になる。その証拠に山梨県に同じ情報開示請求を行なったところ、甲府市福祉事務所を除く山梨県内の福祉事務所がとりまとめた外国人生活保護世帯数を全部開示した。
甲府市は中核市であり、独自の福祉事務所を持つことが出来るから山梨県の開示請求では出てこなかった。
また、東京都では情報開示請求しなくとも、都庁に行けば都内全ての福祉事務所の文書を確認する事ができ、外国人生活保護世帯数を閲覧、複写出来る。毎月、厚労省も各都道府県、中核市以上の市の外国人生活保護世帯・人員を公開しており、甲府市が総数も黒塗りにして隠蔽する事はやはりおかしい。
甲府市の樋口雄一市長は元々民主党に所属しており、私の消防団任用も市長の判断で拒否している（令和3年）。過去に私が市長糾弾を繰り返していた事が原因という見方もあるが、市長の政策や行政のやり方に疑問を呈して抗議する事の何がいけないのか。
民主国家なのだから権利として尊重されるべきではないか。今回の文書黒塗りもそうだが、甲府市は行政の情報を知りたいという市民を排除し、隠蔽する事に力を注いでいるように思う。
消防団の時と同様に甲府市長に対して審査請求を行なっており、私が開示を求めた文書が黒塗りではく、全て開示される事を願っている。行政情報隠蔽を繰り返す甲府市の市政改善に向けて、市内において今後も活動を続ける所存である。
甲府市役所に入居の同和団体事務所
家賃・光熱費は全額甲府市負担！
甲府市役所内に「全日本同和会山梨県連合会」の事務所が存在する。正確には甲府市環境センターなでしこ工房内に入居している。ここは正真正銘、甲府市の公有財産である。
この同和団体が入居した年は電話帳などで推測すると、平成21年か22年頃ではないかと思われる。それ以前は甲府市役所内にはなかった。つまり12、3年近く甲府市役所内に入居している事になる。
市の職員に詳細を聞いてみると甲府市は同和団体に対して家賃（使用料）を全額免除、さらには光熱費も市が負担しているという。
そもそも甲府市は当該施設の家賃の算定すらしておらず、入居当初から家賃を取る気もなかったようだ。その理由は甲府市行政財産使用料条例第四条第四号であり、「公共の目的のため」であると説明を受けた。
全日本同和会は、かつては自民党系の同和団体であったが、脱税、土地転がし、恐喝、詐欺などの犯罪を各地で繰り返した事がきっかけで、全日本同和会を脱退した者らで新たに「自由同和会」が設立された。
自由同和会は全日本同和会のかつての行ないを「似非同和行為」と糾弾しており、ホームページでもその事が記載されている。
甲府市は未だに同和の窓口を全日本同和会のみとしており、副市長、部長、課長クラスの甲府市幹部や甲府市環境センター職員、甲府市上下水道局職員、新入職員の研修を名目にして「人権啓発講演会」を年に数回行なっている。職員の人権意識向上が目的だという。もちろん講師に対する講演代や、その他に同和団体へ年間様々な委託料を支払っている。
ここまで同和団体を優遇するのは何故なのか。甲府市は同和団体に相当弱みを握られているのではないか。時代錯誤も甚だしく一掃しなければならない。
現在、甲府市に対して同和団体に貸している事務所の家賃算定をお願いしている。甲府市は土地の評価額を土地家屋調査士に依頼して調査すると約束した。「公共の目的のため」に同和団体に事務所を貸し、家賃や光熱費を甲府市が全額負担する行為は他の社会奉仕団体を差別する事になる。早急にこの同和団体への特別扱いをやめるよう甲府市に訴えている。
（松田晃平）
