太陽光発電の無秩序推進に反対！（九十九晃）

中国企業によるメガソーラー進出について議会で追及する石本市議

太陽光発電の出現

　わが国において、「太陽光発電」が初めて議論されたのは昭和48年。通産省工業技術院が「サンシャイン計画」として、再生可能エネルギーの開発と整備に乗り出した。頓挫の歴史を繰り返し、平成2年ごろには補助金制度が整い出すと普及は加速する。決定的なのは平成21年からスタートした「余剰電力買取制度」と平成23年に起きた東日本大地震だ。

　わたしたちが気付いた時には「再生可能エネルギー」の旗頭役を背負い、全国津々浦々で設置が進んでいる。

上海電力の侵略

　大阪市や岩国市をはじめ全国各地でメガソーラー建設を進める中国資本の上海電力は問題点を抱えていると指摘せざるを得ない。

　中国共産党大会では総立ちで国歌を歌い、習近平の演説を聞いて「闘志を沸かせ、使命の達成を誓った」とのたまうのだ。

「維新の会」暗躍か？

　さらに、大阪市のメガソーラーについて、驚く事実が明るみになった。なんと上海電力は大阪市（地方議会の与党は「維新の会」）から招かれたと説明しているのだ。国土を踏み荒らしにきた中国共産党の使者を歓待する行為はあまりに愚かである。国民からの批判は避けられないだろう。

国防都市に中国企業のメガソーラー

　現在、工事が進む岩国市のメガソーラーは断固阻止しなければならないだろう。

　我が党の石本崇岩国市議は「国内最大級の米軍基地を置く、岩国市が中国資本のメガソーラーを許せば国防上の問題に直結する」と危機感をあらわに、議会質問だけでなく、市長と永田町に乗り込み、自民党の高市早苗政調会長に要望書を届けている。

　もともと、日本企業が土地取得から事業運営まで持っていたが、地元住民の知らない間に名義変更が続いて上海電力となったのだ。

　今回の太陽光に限らず「外資はだめだが日本企業なら」との声もあるが、今回の一件を取っても論理破綻していることは明白だ。

　任せていいものはよしとしても、電気・ガス・水道といったインフラは私達の生活を守るためにも死守しなければならないラインだ。