「準難民」受け入れの行く末を危惧する（日本国民党情報宣伝局長　金友隆幸）

金友情報宣伝局長

準難民とは誰か？

　日本政府はウクライナからの避難民受け入れを進めている。本稿執筆時点の5月5日時点で820人以上の避難民が日本に来ているとされる。

　こうした中で、日本政府は入管法を改正して「準難民」制度の創設を目指すと発表した。

　現行の難民条約「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」によって迫害を受ける可能性がある人と定義しているが、国家間の紛争を理由に避難した人は、この難民の定義に該当しないというのが、日本政府の立場だという。そのため、「準難民」制度を創設するのだという。

　いままでの日本は、難民受け入れに厳格な姿勢をとってきており、難民認定率は0.2％であったが、これを契機に「準難民」制度を設けることで、外国人の受け入れを拡大させるのではないかと見られる。

いつ帰国させるか不透明な避難民

　そもそも、どのようなウクライナ避難民をどこから、いつまで、どれだけ、どこで受け入れるかの議論や定義も定かではない。

　たとえば受け入れを認める地域の問題だ。ロシアによって侵攻され占領された地域の人に限定するのか、あるいはその危険性が極めて高い地域、またはウクライナ全土からの避難民を受け入れるのか。

　また、ウクライナとロシアの情勢が、一定程度膠着したら帰国してもらうのか、停戦協定が結ばれたら、帰国してもらうのか、それとも平和条約が締結されても、本人が希望すれば、いつまでも在留を認めるのか、何も決まっていない。「大変な時なんだから、そんなこと言っている場合じゃない。可哀想じゃないか」という声があることは、重々承知している。家族と離れ離れになって、命からがら国を追われるウクライナの女性や子供の姿を、報道で見ると同情を禁じ得ない。

　しかし、一時の感情にほだされ、安易に「避難民」を「準難民」として受け入れを十分な議論や用意も無く進めれば、将来に重大な禍根を残す恐れが高い。