コロナ禍は開国政策の人災

鈴木代表、3年前から「パンデミック」を予見

　鈴木代表は、今から3年前の平成29年12月15日に自らのブログで「パンデミック！日本を脅かす海外からの感染症！！」と題した記事にて、「年が明けると、海外からの訪日観光客も多くなる。政府はオリンピックまでに4000万人の外国人を日本に迎える方針だ」という政府の政策をとらえて、支那人観光客らの激増にともなうリスクを次のように指摘していた。

　「外国人の入国時にも、日本人の帰国時にも感染症対策が必要だ。だが、これだけ多くの出入国があれば感染症対策は、とても対応はできないだろう」「危険な地域からの入国者は要注意だ。海外からの新型感染症は耐性が強化され薬が効かないほど強いものもある。抗生物質が効かない」

　「外来種に駆逐される日本の生物は、これまでも多く確認されている。無警戒に異文化交流を楽しんでいると、気付いたときには自分が駆逐される対象となる」と予想した。

　当時は、増加する梅毒感染者と支那人観光客の増加の推移が軌を一にしていた事から、「梅毒感染者が日本の百倍以上いる支那からの観光客が、この10年間で6倍に増えたら、日本の梅毒感染者が同様に倍増した」といった事実を踏まえ、梅毒増加の原因が支那人観光客にあると指摘したところ、東京新聞をはじめとした反日勢力が「ヘイト」「差別」と大騒ぎしたものであるが、その後も、鈴木代表は「因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役割」として怯むことなく、政府の野放図な「開国政策」の危険性を訴え続けてきた。

　しかしながら政府は無責任な外国人受け入れ政策を続け、ついには予想されていた今回の事態を引き起こした。1月16日に新型コロナウィルス感染者が国内で初確認されても、中韓からの入国規制を決定するまでに49日間も要している。その間に感染者は増加の一途となった。今回のコロナ禍は政府の開国政策による人災と言うほかない。この事態は開国政策を見直す機会とすべき。