新年にあたり 去年の回顧と本年の展望(鈴木信行)

 日本国民党代表 鈴木信行

日本国民党代表 鈴木信行

 清嘉新春 旧年中は日本国民党の活動に献身的にご尽力いただき厚く感謝申し上げる次第である。

 活動報告書を頼りに一年を振り返ると、様々な活動があった。昨年暮れに活動年間ベストバウトを私のブログで紹介させていただいた。

 令和元年活動ベストバウトにエントリーされた活動は以下のようになる。

 ① 「統一地方選挙2議席勝利 中央区と港区に愛国者の新たな橋頭堡」

 統一地方選挙で、2選挙区での勝利により所属地方議員が5人になったことは最大の喜びだ。2年前の11月に鈴木信行が勝利してから5倍の議席数だ。

 ② 「元号事前公表反対運動を展開 最終決定の衆院議長公邸前に街宣車乗り付け」

 元号事前公表という暴挙を政府が働いた。2つの講演会で鈴木信行が講師を務め、自民党本部横の会場で反対集会を開催した。反対運動は成功しなかったが、政府も皇太子殿下(現天皇)に事前に元号を伝えるなど配慮した。公表当日には、街宣車が永田町の議長公邸前に陣取り街宣した。

 ③ 「三菱重工株主総会自称『徴用工』取立に対し抗議街宣」

 来日した単なる朝鮮人労働者を徴用工と偽る韓国人弁護士らを、株主総会会場前に街宣車を出動させ迎え撃ち、正面玄関からの侵入を阻止した。

 ④ 「葛飾区議会で拉致啓発DVDアニメめぐみと生活保護を質問」

 葛飾区議会での質問から、北朝鮮拉致事件啓発「アニメめぐみ」DVDを、ほぼ区内全小中学校の道徳授業で活用した。外国人生活保護について、「生存権保障の責任は第一義的にはその国家が負うべき」との答弁を引き出す。

 ⑤ 「フィリピンエキスポに10万人来場 フィリピン大使など各界から参加」

 鈴木信行が実行委員長を務め、日比の友好親善と、日本人にフィリピンを紹介すべく開催しているイベントに、ホセ・ラウレル大使閣下が出席し、オープニング式典でテープカットして頂いた。現大使閣下は大東亜会議に出席されたホセ・ラウレル大統領の孫だ。

 ⑥ 「東京福祉大学留学生1400人行方不明糾弾街宣 IR問題で逮捕の秋元司衆院議員も理事務める」

外国人留学生制度を悪用した、無責任な金儲け主義による不正行為を糾弾した。

 ⑦ 「あいちトリエンナーレ『表現の不自由展』抗議・国賊大村秀章愛知県知事活動」

大村秀章知事が、昭和天皇の御真影を燃やし、原爆投下と日本人をバカにし、慰安婦像を設置した展示会に、多額の公費が支出されているにも拘わらず開催した。この暴挙を反省することなく再開させた大村知事を糾弾すべく、党員らが愛知県の皆さんと協力し、何度も名古屋入りして糾弾した。

 ⑧ 「文喜相議長来日、G20国会議長サミット会場・早稲田大学・駐日韓国大使館抗議活動」

 天皇陛下(現:上皇陛下)に対し「戦犯の息子」と侮辱した文議長に抗議するため、会場である参議院会館前と韓国大使館前で街宣車で抗議街宣。文議長が、早稲田大学で講演会したので会場に行き、「上皇陛下に頭をこすりつけて謝れ」と堂々と指摘した。

 8番では、山本君が早稲田大学の講演会会場で放った言葉は、テレビのニュースで繰り返し取り上げられた。社会的にもインパクトがあった。支持者の皆さんから「いい仕事した」とお褒め頂いた。

 7番大村知事の暴挙は許せない。またマスメディアが展示内容で慰安婦像のことしか報道せず、天皇陛下の写真を燃やした映像の事や、原爆投下を揶揄し、日本人を侮辱した展示物を隠した偏った報道姿勢も許せない。民放どころか、公共放送であるNHKまで事実を報道しなかった。NHK料金を払いたくない理由がまた増えてしまった。

 この運動では特に愛知県下の党員と、愛知県下の他団体の皆さんと連携を取る活動した点でも特筆に値する。鈴木信行の講演会開催から現地抗議活動を繰り返した。

 令和2年の活動への期待を込めて、7番のあいちトリエンナーレ「表現の不自由展」抗議活動が、年間ベストバウトのチャンピオンだろうと発表させていただいた。

 年初から習近平来日反対運動のスケジュールが入り、靖国神社清掃奉仕活動も2月に100回目を迎える。今年は各地に地方支部を立ち上げていくことも目標の一つだ。党員党友の皆さんには、党勢躍進の年とすべく努力していただきたい。

 最後に第9期の方針を記す。

 ① 国民の代弁者として行動するニュータイプの愛国運動を創出する。
 ② 党員が地方議員を目指せる運動体をつくる。
 ③ 地方自治体単位の組織立ち上げを推進する。

 昨年の党大会で鈴木信行が第9期の党代表に再選された。胸に議員バッチを付けた者が愛国運動の最前線で活動する体制づくりの基礎を築く年としたい。令和の御代は過去にとらわれることなく、変化を恐れず、お国のために共に働く方々の入党をお待ち申し上げる。

(しんぶん国民 令和2年1月号より)