外国人の生活保護問題など　山積する課題、鈴木信行が切り込む！

6月6日午前、葛飾区議会本会議にて葛飾区議会議員・日本国民党鈴木信行代表が一般質問に立った。

葛飾区「生存権保障の責任は第一義的にはその国家が負うべき」と明言

　6月6日午前、葛飾区議会本会議にて葛飾区議会議員・日本国民党鈴木信行代表が一般質問に立った。

　まずはじめに、質問に入る前に天皇陛下御即位の祝意を表するとともに、この令和の御代の始まりとともに、今定例会より議場での国旗掲揚が実現したことが誇らしいと述べた後、質問に入った。

外国人による健康保険悪用問題

　鈴木代表は、頻発するさまざまな外国人問題の解決への大前提として、外国人の入国許可は主権国家が有する絶対的な権限であるという原理原則を質問冒頭に明らかにした。国家が許す範囲内で、外国籍者の権利はあるべきと訴えた。

　第一の質問として、外国人による国民健康保険の悪用を取り上げた。健康保険法改正の区内への影響、医療目的であるのに留学や技能など入国目的を偽ったケースがないか、海外出産での出産一時金について質問した。何を隠そう、葛飾区は、昨年7月、NHKクローズアップ現代+にて「外国人が日本の医療保険にただ乗りしている」というケースの代表事例として取り上げられるという恥ずべきことで名を轟かしてしまった。

　そもそも外国人は税金の他に社会保障費がかかるということに対して認識が乏しい。社会保障負担について理解させるべく対応しているかとの質問に対し、青木克徳・葛飾区長は外国語の案内チラシや通訳用のタブレット端末を用いるなど苦心している実情を説明、「今後、外国籍の被保険者が増加していくことが予想されますので、そうした方々にも国民健康保険制度の理解を深めていただくことが、滞納者を減らし収納率の向上につながるものと考えられる。外国籍の被保険者の理解を更に促進するため、より効果的な方策を検討してまいります」と答弁した。

　また、福祉部長の答弁では、葛飾区では「これまで外国籍の被保険者が在留資格を偽って治療を受け、その後に帰国したケースはございません」と答弁したが、真相は闇の中だ。

　外国人の高額療養費の支出状況については、「日本国籍者と分けて集計していないため把握していない」と答えたが、これは危機意識の欠如が露呈している。

　出産育児一時金およそ42万円が国民健康保険から支出される。これは海外で出産した場合にも適用されるが、これの不正も多い。この危惧に対する質問に対しては、同じく福祉部長は「出産された方の帰国日のわかるパスポート、海外での出産証明書などの書類をもとに確認している」と応じた。

外国人生活保護問題

　外国人生活保護について「生活保護法の適用対象外」との最高裁判断もあることを強調したうえで、鈴木代表は外国人の生活保護に対して適法かつ厳しく対応すべきだと強く問いかけた。

　これに対し、青木区長は「そもそも外国人は生活保護制度の対象外」と認める答弁を行った。続く福祉部長の答弁では「最も多いのが韓国または朝鮮」と明らかになった。外国人の保護世帯数は366世帯、韓国・朝鮮の159世帯（高齢98、障害15、傷病23、その他23）。次に多いのが中国・台湾の103世帯（高齢23、母子18、障害3、傷病29、その他30）、3番目がフィリピンの71世帯（高齢1、母子36、傷病12、その他22）。上位3か国の合計は333世帯、これは外国人生活保護の91%を占めていることがわかった。

　この3か国でも内訳は明らかに違う。高齢を理由に生活保護を受給すれば、その生涯を閉じるまで生活保護の垂れ流しは続くことは必至だ。高齢を理由に生活保護受給者が増えることは区当局も認めるところでこの5年間でも約8%は増加しており、この傾向は続くと考えているとのことだ。

　また、本来、外国人の生活保障はその当事国が行うべきだ。福祉部長も「生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべき」と断じた上で、都知事を通じて外国公館に問い合わせているとした。「在留外国人の公正な管理事務に協力するため入国管理局に連絡するなど、適正、厳格に対応している」との発言を勝ち取った。グローバル化が進めば進むほど、現状の日本にある社会保障制度維持は困難を極める。重要な発言だ。

朝鮮学校問題

　また、当選前より粘り強く取り組んでいる朝鮮学校補助金問題にも切り込んだ。ハノイでの米朝会談が事実上破談に終わったことは、金正恩と北朝鮮が核・生物・化学兵器をいずれも国家統治の基礎、自らの権力・国力の源泉として頑なに絶対視して已まない姿勢が根底にある。朝鮮学校が、この北朝鮮の政治体制と密接な関係があることは文部科学省の大臣通知にもある通りだ。そのような朝鮮学校に対してお金が流れることは、たとえ保護者全員から委任されていたとしても、正当化する理由にはなりえないと断言。改めて要綱改正を厳しく求めた。地域振興部長は、もはや常套句となった「適正に」を繰り返し、「本要綱を改正する理由はないものと考えております」ときっぱり鈴木代表の主張を切り捨てた。

　これに関連する再質問として、朝鮮学校とはいかなる学校か、政府見解・文部科学省の見解を踏まえ、答弁を求めたが、議長はこれを却下した。

新生児聴覚検査

　また、本年度の予算審議でも取り上げた新生児聴覚検査についても取り上げた。尿検査によるスクリーニング検査を実施し、サイトメガロウイルス感染症などウイルス性難聴の抑止を求めているが、聴覚に異常があると予測される新生児は区内で3～6人と答弁。およそ1000人の赤ちゃんに1～2人いるということだ。聴覚機能は人格形成などにとって大きな要素だ。診断があっても、早期発見により完治することがあると訴えたうえで、サポート体制を築くべきだと呼びかけ、答弁に立った健康部長も「個別の支援」を約束した。

　日本国民党の前に山積する課題は多い。しかし、任重くして道遠し。一つひとつを積み上げ、さらなる前進を続けていく。外国人に公金を垂れ流す行政監視はグローバル社会が進展する中で重要な役割だ。問題解決のために全国の力を結集することは欠かせない。葛飾区を日本右派の議会進出の橋頭堡として築こうではないか。