韓国から竹島取り戻そう 竹島の日、現地報告

意見を交わす鈴木代表(左)と新藤義孝衆院議員(右)

意見を交わす鈴木代表(左)と新藤義孝衆院議員(右)

2月22日、島根県が条例で定めた「竹島の日」は14回目を迎えた。午前中、現地の島根県議会と領土議連主催の国民交流会が開催され、鈴木信行代表以下日本国民党員らも参加し、出席した国会議員や県議会議員及び地元有志の皆さんと意見交換をおこなった。

午後からは同県などが松江市の県民会館で記念式典を開催し、式典には、政府が派遣した安藤裕内閣府政務官が出席したが、大臣は出席しなかった。

島根県の溝口善兵衛知事が、韓国による不法占拠が続く竹島問題の早期解決を訴え、竹島での昭和十四年のアシカ猟に関する計算書などの資料提供者や、研究への協力者らを表彰した。式典後には、同県の竹島問題研究会の中野徹也委員(関西大教授)、下條正男座長(拓殖大教授)が講演した。

式典で安藤政務官が挨拶している時、松江市出身の山本和幸日本国民党事務局次長が、「大臣が来いよ!」との掛け声が会場にこだました。やむに已まれず会場にいた島根県民の声を代弁して心の底から発した言葉である。

火病韓国がレーダー照射や韓国国会議長による天皇陛下への謝罪要求発言、徴用工裁判など反日行動盛りだくさんで東京をはじめ全国では反韓嫌韓機運が上昇中だ。

そもそも、「北方領土の日は政府が主催する式典だから安倍総理大臣が出席する行事だ。野党時代の自民党は「竹島の日」を県主催ではなく、政府主催行事で開催すると公約していたにもかかわらず、実現しそうにない。これでは領土担当大臣は来ないだろう。この狂った韓国から竹島を取り返そうというのだから、日本も尋常な覚悟では奪還できない。日本政府に領土奪還への本気度は見えてこない。

本気にならない政府を当てにせず、民間で島根県を応援して竹島の日を盛り上げていくことにより、竹島は日本固有の領土との主張を世界に向けて発信し続ける事が肝要だ。

韓国政府を相手にする必要はない。火病を起こしているとはいえ、韓国国民に向けて世論喚起を起こす工作、韓国政府を困らせる活動を仕掛け、竹島の領有権を主張し続けることである。