韓国政治家、竹島への不法上陸 日本国民党が告発

韓国政治家、竹島への不法上陸
日本国民党が告発

　韓国人政治家らの竹島不法上陸が相次いでいる。

　四月三十日には「共に民主党」京畿道支部「対日屈辱外交対策委員会」の構成員ら十七人で、同党所属の国会議員三人、閔炳徳、白恵蓮、金炳旭らも含まれている。

　不法上陸した十七人は「独島は主権国家の象徴」と書かれた横断幕を広げ、「尹錫悦政権の屈辱外交と一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」と主張した。

　次いで、五月十三日には「祖国革新党」代表の曺国が不法上陸して、太極旗を掲げて、日本の総務省がＬＩＮＥヤフーに韓国との資本関係見直しを求めている問題を取り上げ、「日本は独島とＬＩＮＥを韓国から奪おうとしている」と主張し、尹錫悦政権の対日外交を「歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と批判した。

　曺国は自身の子供の不正入学、徴兵逃れ、不正投資、収賄から、あげくは日本人研究者の論文を盗作した疑惑まであることから、剥いても剥いても疑惑が出てくる「タマネギ男」と呼ばれた人物だ。

　そうした韓国政治家による政権批判と、国民の人気取り、自らの政治的主張の宣伝の場に竹島が利用されている事がうかがえる。

　日本政府は上川陽子外務大臣が、「日本の領土、領海、領空を断固守り抜くという決意のもとで、毅然と対応していく考えに変わりはない。関係省庁とも連携しながら何が出来るか、更なる検討を進めていく」としながらも、具体策には言及しなかった。

　日本国民党は、これらの竹島に不法上陸した韓国人国会議員を、出入国管理及び難民認定法違反であるとして、松江地方検察庁に告発した。

　告発状の理由においては、「被告発人は我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土、法秩序を蹂躙している。被告発人は竹島から退去した後、我が国を訪れた事実は確認されておらず、我が国の公訴時効の算定より除外される」「本件は我が国の領土と主権を著しく侵害した事案であり、過ぎ去った事として許容することはできない。被告発人は日本国の司法において領土と主権を守るためにも厳正なる処断を切望するものである」としている。

　韓国人政治家が韓国に居住しているから起訴が無理であっても、来日した時には逮捕・拘束して起訴すべきである。