朝鮮学校補助金返還請求　東京高裁「棄却」判断　有門氏「今後も粘り強く訴える」

　NPO法人 外国人犯罪追放運動の有門大輔理事長が近藤弥生足立区長に対し、朝鮮学校に対する補助金は違法だとして支出した1224万円を返還するよう求めた東京高裁の控訴審は28日、有門氏の請求を棄却した。

　有門氏は控訴審に際して「公的機関が経済的に困難な学生や保護者に就学援助を行うことは合理性があるとしても、所得制限がないのは違法だ」などと主張していた。

　また、今後の方針について「継続的に粘り強く自治体首長に対する訴えを起こしていくことで支持者の方々と合意しました」と持久戦の構えを示した。

　判決を聞いた鈴木信行代表は、「厳しい結果。葛飾区議会でも引き続き朝鮮学校の問題については取り組んでいく」と意欲を示した。

　本紙「しんぶん国民」としても、引き続き、外国人の公金支出にかかわる問題の最終的解決をめざすべく、大きな関心を寄せていきます。