国民に自粛・休業強要しておきながら韓国デリヘル営業中の異常

韓国デリヘルの各店舗営業状況を伝えるサイト（画像は加工）

入管、警察は何をやっているのか？

　コロナ禍はとどまるところを知らない。度重なる「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」で、飲食店やイベント業など影響を受ける業界にとっては、いつ終わるともない自粛・休業要請の連続はたまらない。「都道府県をまたいで移動するな」「何人以上で何時以降に会食をするな」と、戦時下さながらの統制が国民に課せられる中、なんとも信じがたい事態が東京で起きている。それは「韓国デリヘル」が営業を大々的に継続しているのだ。

　「韓国デリヘル」とは、ラブホテルなどから、電話で連絡すると若い韓国人女性が客の部屋まで派遣されて来て、性的サービスをするというもので、料金は一時間二万円前後だ。「韓国デリヘル」のほとんどは、主に東京都台東区の鶯谷駅周辺に密集している。

不法就労が基本

　基本的に従業員の韓国人女性は、短期滞在の観光ビザで入国し、店が持っている寮に入って仕事をしている。もちろん、外国人が観光ビザ等で性風俗業に就業は出来ないので不法就労になるし、そうした従業員で成り立っている「韓国デリヘル」自体が違法産業とも言えるものだ。ポイントとしては「韓国から短期滞在で来日した女性が就労資格無しで性的サービスをするもの」というのが端的な実態だ。所管する公安委員会はデリヘルに営業許可を出したあとは、未成年者でも使わない限り、店の従業員がどこの誰かも気にしない事から野放しになってきた。

息を吹き返した韓国デリヘル

　そうした「韓国デリヘル」であったが、去年四月の緊急事態宣言発出と、外国人入国拒否拡大で、女性従業員が韓国からほとんど来られなくなって、下火になったと言われていた。

　ところが、政府が段階的・脱法的に「特段の事情」「ビジネス関係者等」を口実とした外国人の入国を認めるようになると、「韓国デリヘル」が息を吹き返し始めたようなのだ。「韓国デリヘル」が集中する鶯谷で、性風俗情報誌を見ると、「韓国デリヘル」の広告が出ている。しかも情報誌の表紙が韓国人デリヘル嬢という具合だ。ネットでも店の営業状況や女性従業員の出勤情報が堂々と出ている。女の子の「日本語能力」についても記載があり、「勉強中」などとあるので、日本生まれの特別永住者ではないし、年齢も19歳や20歳なので永住資格者でもないのは明らかだ。

「特段の事情」入国　一定数が売春婦疑惑

　鶯谷周辺には約37店の「韓国デリヘル」があり、一店に10人の従業員がいるとすれば約370人の韓国人女性が働いていることになる。

　日本政府観光局の統計によると、今年二月に来日した韓国人は前年同月比マイナス99％の900人だったそうだが、そうなると政府が「特段の事情」「ビジネス関係者等」として例外的に入国させた韓国人の半分か三分の一、あるいはそれに近い一定の数がこうした不法就労の売春婦なのではないかという疑惑が出てくる。

　緊急事態宣言後も来日した韓国人からは「二週間待機と言われたが、『友達の家にいる』とだけ答えたら、その後の行動確認も無かったので自由に出来た」とする証言もある。出入国在留管理庁と警察は何をやっているのか。

過激サービスで、ひと月に4万人が接触か

　「韓国デリヘル」が日本の性風俗店よりも遥かに危険なのは、従業員の女性が全員外国からやって来ていることはもちろんだが、コンドーム無しでのセックスと「膣内射精」といった過激サービスを基本としていることだ。15分以上会話しただけで「濃厚接触」呼ばわりされるのなら、これは一体なんと言うのか。新型コロナだけではなく、HIVなど他の感染症の面でも重大な危険がある。

　一人の女性従業員が一日5人の客を取り、週に6日働いたとすると一ヶ月で120人になる。これに鶯谷の「韓国デリヘル」従業員総数の推計370人を掛けると44400人もの数になる。これが7割程度にとどまっていても31000人。一ヶ月での人数だ。テレビで自粛を呼び掛ける専門家が聞けば怒りと驚きで卒倒するのではないか。

　しかし、日本国民に対しては自粛と休業、都道府県をまたいでの移動すらも控えるように呼び掛けておきながら、国境を超えて移動し「超濃厚接触」を生業にする外国人たちを政府・役所が放置していたのでは、国民は到底納得できないだろう。監督官庁による当該店舗への立ち入り検査、実態解明と、より一層の入国規制措置の厳格化が求められるところだ。

（編集部）