王毅 来日中、霞ヶ関を奔走！入国規制緩和に反対！

　「中国外相王毅来日」により、中国側が日中外相会談や菅義偉首相との面会などを続ける最中の11月25日、日本国民党（代表・鈴木信行＝葛飾区議会議員）は、上川陽子法務大臣に対し、党声明「入国規制の大幅緩和に反対する」（10月20日発表）を手交するため法務省幹部との面談に臨んだ。同省大臣官房秘書課を通じて、「入国規制措置」の大幅緩和に反対し、引き続き、「広範囲かつ強力な」上陸拒否措置の継続を求めた。面談には、鈴木代表のほか、山本和幸事務局次長、本紙編集部の九十九晃党員も随行した。　

※写真は削除しました。

　葛飾区議会第4回定例会の会期始めを明日に控えた鈴木代表は、「第二〇三回臨時国会の会期中でありながらも対応いただいたことに感謝したい」と前置きした上で、「『ＧｏＴｏ』で国内経済を喚起する施策自体は正しい。しかし、空港検疫で、外国人の新型コロナ陽性が連日、発覚している現状の中で、韓国に続いて中華人民共和国からのビジネス往来が再開されることが、茂木敏充外務大臣と王毅国務委員兼外交部長（外務大臣相当）との会談で決まった」と続けた。

　そして、「これはおかしい。日本国民の健康と社会を守るための措置としては逆行するもの。感染症対策は経済官庁が決めることではない。諸外国なら軍が主導して対処すべき事態だ。日本では入国管理を掌握する法務省が国民を守るために指導力を発揮していただきたい」と厳しく批判した。

　わが党は、新型コロナを巡る「入国規制措置」の問題に六月時点で国民運動の展開や、関係省庁への要請活動から「緩和反対」の立場を明確にしてきた。「王毅来日」を契機として、なし崩し的な「規制緩和」へと歯車が進み始めた。王毅が菅首相を表敬訪問したその当日、国境管理を司る法務省に対して厳重なる申し入れを行ったことは、一定の意味を示すものとなったと考える。

　今回は法務省と面談したほか、菅義偉内閣総理大臣、佐々木聖子出入国在留管理庁長官にも今回の申し入れ内容について送達している。引き続き、「わたしの町から日本を守る」べく、入国規制解除に向けた動きにストップをかけるべく活動を展開し続ける。

▼【党声明】入国規制の大幅緩和に反対する
https://www.kokuminto.jp/archives/5941

▼法務大臣に要請！入国規制緩和こそ最大の元凶！
https://youtu.be/CkQNjpFpGMg

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