区政報告会、藤井厳喜先生招き盛況

区政報告会の様子

　4月22日、鈴木代表が葛飾区議会議員として初めての区政報告会を行った。当日は、満員どころか定員オーバーとなるほどの盛況ぶりであった。

　はじめに葛飾区議会での動きについて、鈴木信行代表から報告があった。

　第一回定例会は、区長による所信表明や平成30年度区一般会計予算をはじめとした多くの議案が討論された。そのなかで鈴木代表は予算審査特別委員会第3分科会（環境、都市整備）、第4分科会（教育予算や特別会計）の一員として地域の課題のみならず国家の根幹にかかわる問題に取り組み、日本国民の立場から予算案を精査した。当日報告された内容のごく一部になってしまうが、ここで紹介したい。

　特に注目すべきは、外国人生活保護や朝鮮学校への補助金などだ。葛飾区の平成30年度予算では981万6千円の外国人学校児童生徒保護者負担軽減経費として計上されている。これは、昨年までの実態に照らし合わせれば、その約8割近くが朝鮮学校に施されるものと計算することができるという（残りの約2割は中華学校などで、これもまた問題だ）。さらに、支給方法にも大きな疑念があるのだ。そう、これらの補助金が果たして本当に保護者や生徒児童に渡っているかという問題だ。事実、神奈川県では保護者に対する補助金を朝鮮総連が一軒一軒回収していたという報告があり、別ルートで確認した情報によると、葛飾区内で在日朝鮮・韓国人の子弟を朝鮮学校に通わせている保護者から補助金を受け取っていないというタレコミがあるというのだ。結局のところ、朝鮮学校の運営費、さらには元締めの朝鮮総連の資金源のひとつになっている可能性をはらんでいる。これでは葛飾区が犯罪国家への資金援助をしているということになる。「外国人生活保護など外国人に対する公金支出廃止を公約に掲げて当選した以上、朝鮮学校に対する補助金・助成金は一切なし、0円にすべく徹底的に戦うべく、区議会で廃止のうねりを生み出していきたい」と語った上で、「これらの問題は文教委員会の所管ではなく、総務委員会の所管だということで所属していない委員会では質問できず、増加の一途をたどる外国人生活保護とあわせて、本会議の一般質問で取り上げる方針」と明かした。

　また、今年の2月22日の「竹島の日」は記念式典に葛飾区議会議員として初めて出席。

　日本の領土を守る政治を地方議会から訴える意義があることは間違いない。2月15日には、永田町で開かれた東京・竹島の日集会で葛飾区議として挨拶。前日より島根県松江市に入り、地元の方々と意見交換。22日当日は松江駅前で街頭演説、竹島領土権確立島根県議会議員連盟主催の「竹島問題を語る国民交流会」、県主催の「竹島の日」記念式典、竹島問題シンポジウムに出席した様子についても報告されていた。

　政権与党の自民党は政権復帰前の総選挙公約として「竹島の日政府式典開催」を掲げるも、政権に戻るとなぜか取り下げてしまった。そればかりか、出席した国会議員の挨拶で「本日はおめでとうございます」という言葉が出る程だという。「竹島の日」はとても「おめでたい」席ではなく、「政治家」という当事者意識がない証左だ。

　また、報告会ではソウル市麻浦区との姉妹都市提携についても話題になった。葛飾区にたびたび韓国の使節団が訪れているようだ。思った以上に親密な関係性の様子。問題だ。韓国には厳しい外交姿勢で臨み、竹島日本領有の正当性を国内外に発信することが不可欠であることを繰り返し鈴木代表が訴えていた。

　記念講演として国際政治学者の藤井厳喜先生には「国家の逆襲：ボーダーレス・エコノミーを越えて」と題して、朝鮮半島はじめ国際情勢に関する最新の情報分析、米国政治の動きなどを事細かに解説していただいた。グローバリズムが猛威を振るう一方、国家というものへの再評価も広がっている。門外不出オフレコの講演ということなのでここまでで留める。次回以降も有益な報告会となるに違いない。