観光立国すなわち観光属国に堕ちる罠（日本国民党情報宣伝局長　金友隆幸）

五星紅旗を掲げて恥じらいも無く中国人観光客に媚びる秋葉原の電器店の軒先（平成22年）

道理なき国民無視の外国人優遇

　政府は6月から外国人観光客の受け入れを再開すると宣言した。

　国民にはマスクと自粛と行動制限などを押し付けたままで、外国人はドンドンお越しくださいでは道理が通らないだろう。

　まずは2年間にわたって、我慢を重ねた国民に対して、減税をして補助金を配って「どうぞ自由に国内旅行を心行くまで満喫してください」として、国内旅行を楽しんでもらう。

　内需による消費喚起をして、国内の旅行・観光業者、飲食店に元気になってもらうのが筋だろう。

　その日本人には、まだ自粛が必要であるかのような空気を押し付けておいて、外国人観光客ばかりを呼び込むのでは、我が国の旅行・観光業、飲食店がコロナ禍以前よりも、ますます外国人観光客依存を強めるだろう。

　政府は外国人観光客6000万人受け入れ政策を放棄していない。それどころか、これをますます推進しようとしている。

　外国人観光客6000万人とは、日本の人口の約半分に匹敵する外国人を日本に招き入れようとするものだ。

　政府は「観光立国」と称しているが、これほどまでの外国人観光客に依存すれば、それは「観光立国」ではなく、「観光属国」と言うしかない。

五星紅旗を掲げて恥じらいも無く中国人観光客に媚びる秋葉原の電器店の軒先（平成22年）

尖閣諸島漁船衝突事件で起きたこと

　少し私が経験したことを記そう。平成22年9月、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した。中国人の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりし、中国人の船長と船員らが逮捕された事件だ。

　この事件を巡って、中国政府は船長らの釈放を要求。中国では大規模な反日デモも発生し、日本への観光も相次いでキャンセルされた。そうした状況下で、時の民主党政権は中国政府に屈して、9月24日に「日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した。これには「国辱ものだ」と国民世論も激怒して、抗議デモは大規模なものとなった。

　ところがこの時、中国人船長釈放を受けて、中国人観光客に依存する秋葉原の大型電気店の商人たちは、テレビの取材に対して「ホッとした」と暴言を平然と吐いた。

　我が国に害を為す外国勢力を、超法規的措置で無罪放免で釈放したことを「よかった」と言うのだ。こんな馬鹿な発言は無い。

　当時の私はすぐさま秋葉原で抗議デモを組み、デモ行進をおこなった後、恥じらいも無く店先に五星紅旗を掲げて媚中商売を続ける秋葉原の大型電気店へ抗議と質問状を持って行った。

尖閣諸島はどこの国のものか答えられず

「尖閣諸島はどこの国の領土と認識しているか？」と訊ねると、「どこの国のものか分からない」という、ふざけた答えをしてきた。およそ日本で商売する資格無しの暴言だ。

　これら媚中商人の頭の中はこうだろう。中国人に「尖閣諸島は日本のものだ」と言ったのがバレたら、来店しなくなるが、日本人には「どこのものか分からない」と言っても、大して怒られないだろう、と。

　つまり、中国人は愛国心も強く、金も持っているから、それには「船長が釈放されてホッとした」「尖閣諸島はどこの国のものか分からない」と媚びておくが、日本人は愛国心も金も無いから適当にあしらっておけばいいということだ。

媚中電器店を問い詰める筆者

日本が中国人のテーマパークになる

　政府が言う「観光立国」とは、日本全体がこの時の秋葉原商人のようになるということだ。

　それはもはや、独立国ではなく、日本列島が「中国人専用テーマパーク」になるのと同じだ。

　「たかが観光」と侮ってはいけない。商人が外国人観光客に依存すれば、商人の顔色をうかがう政治がそれに屈する。

　中国人の金に目がくらんだ経団連や経済同友会などの売国商人が、総理大臣をはじめ政治家の靖国神社参拝に口出しするようになって久しい。

観光客は恫喝の道具

　日本にやって来る外国人は、普通の民主主義国家だけではない。

　むしろ、日本と利害を異にする反日敵性国家、独裁国家の観光客が多い。中国・韓国の二国で外国人観光客の半数を占める。

　これら反日独裁国家にとって、観光客はいざとなれば、「日本へ観光客が行かなくするぞ」と、日本を恫喝し屈服させる戦略資源であることを日本人は知るべきだろう。

　日本が採るべきは「観光立国」ではなく、内需喚起・実業の拡大・科学立国・子育て大国を目指し、極力、日本人だけで完結した独立国家をつくることだ。