梅毒増加の原因は支那人増加にあり

東京新聞「ヘイトだ」と中傷するも自らの過去記事で自爆

　鈴木信行代表が11月28日に読売新聞の「梅毒の感染者、今年五千人超す」と題した記事を引用し、ツイッターで「誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ」と指摘したところ、反日左翼勢力が大発狂を起こして「差別だ、ヘイトだ」と、いつものように大騒ぎする事態となった。

　そして12月2日には東京新聞が「葛飾区議がヘイトツイート」と題して「地域に分断と差別もたらす」と、鈴木代表を中傷する記事を掲載するにいたった。しかも記事の中で、「梅毒の感染者数と中国人の間に因果関係はない」と言いきっているのだが、過去の新聞、雑誌報道など様々なメディアで泌尿器科専門医や性病外来の専門家らが梅毒の増加は支那人観光客の増加と関係があると指摘しているし、支那の梅毒感染者は日本の100倍以上という驚異的な人数であることからも因果関係があるのは明らかだ。

梅毒感染者増加数と来日支那人の増加数

　さらに厚生労働省が公開している性感染症報告数年次推移の中での梅毒の増加率と、日本政府観光局が公開している来日外国人の国籍別来日人数と増加率が一致している（上図参照）。

　特に東日本大震災と原発事故が発生した平成23年には来日支那人の数が減少すると、それまで増加の一途だった梅毒の増加率が翌年には横ばいになっている点も見逃せない。

　鈴木代表の発言を「事実に反する不適切な発言」として反論するなら別の統計データを持って来るなりして、「本当の理由は○○だ」と事実をあげて間違いを指摘するのが筋だろう。

　たとえば、とある企業が安全性に疑問があり、その危険性を示すデータを持っていたにもかかわらず、その製品の販売を続け、後で大規模な事故が起きたら、それこそ東京新聞をはじめ全マスコミは「危険だと分かっていたのに販売を続けたとんでもない企業だ」と大バッシングをするだろう。これが支那人なら指摘した側が批判されるのだからおかしな話だ。

　そして多くの政治家は語りたがらないが、性風俗産業そのものは公安委員会から営業許可を取得した正業であり、そこで働く女性たちは立派な労働者であり、有権者だ。彼女たちの人権はきちんと守られなければならない。「差別だ、ヘイトだ」と言う者たちは「日本人は黙って梅毒にかかってろ」とでも言うのだろうか。しかるべき対策をとるのが日本の責務だろう。

　因果関係、可能性を指摘したら「ヘイト」になるなら、「ブラックバスが増えたから在来種が減った」も「ヘイト」になるのか。そんなバカな話はあるまい。因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役目だと鈴木代表は信じているし、我々はこれからも堂々と怯むことなく活動を続ける所存である。

　さて、今回の騒動で最も笑ってしまったのが、これだけ鈴木代表の事を「差別だ、ヘイトだ」と叩いていた当の東京新聞自身が今年の8月8日に「広がる梅毒、母子感染も　昨年の報告数　42年ぶりに4000人突破」と題する記事の中で、「性風俗店を利用する外国人客が増加し、感染を広げている可能性」があると報じていたことが判明した。まさに自己矛盾と「自爆」とも言うべきもので、東京新聞の二重基準な偏向した報道姿勢に怒りの声と笑いの声が高まっている。