平成31年活動方針

　米国と支那との貿易戦争は、ますます熾烈さを極めている。経済力増大と共に軍事力を拡大し続ける支那に対して米国が正面から対決を迫ったのだ。日本にとっては、知的財産を侵害し続ける支那を許さないだけではなく、アジアでの覇権拡大の企てに対して、歯止めをかけ大陸に押し込める必要がある。

　北朝鮮を追いつめた米国だが、対支那貿易戦争への対応のため融和的な雰囲気が醸し出されつつあることを憂慮する。主権国家・日本は拉致被害者奪還のために怯むことがあってはならない。この前提には、北朝鮮を軍事力で追い込むべく防衛予算を増大させ、敵基地攻撃能力を確保するために航空母艦保有とミサイル配備を推進すべきである。

　内政では、十分な議論なく入管法改正法案が成立しようとしている。平成31年4月以降、外国人労働者受け入れ拡大が進められていく。安心安全な暮らしと地域社会が根底から崩れ去ろうとする愚策だ。営利経済至上主義の財界は、安い労働力を求め、社会の安寧を二の次にし、国民生活を破壊する。外国人労働者受け入れ拡大は、移民問題として必ず禍根を残す。マスコミでは人手不足が声高に叫ばれるが、具体的な立証は何も為されていない。官僚・財界・メディアが共謀する日本を破壊する暴挙である。

　党代表鈴木信行の葛飾区議会選挙当選、日本国民党としての再出発からともに一年経過した。日本民族精神を前面に押し出す政策を掲げる政党と政治家が今日ほど求められる状況は過去になかった。愛国政党の存在が現下日本の危機を乗り越える最大の救国策であることを自覚し、党員一丸となって政党運動に取り組みたい。