【党声明】日韓断交と韓国撤退企業支援を急げ

　10月30日、韓国大法院において元徴用工と主張する韓国人への賠償を新日鐵住金に命じる判決が確定した。これらはすべて日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定により解決済みであることは明らかだ。

　もはや日韓関係は破綻を来しており、外交関係を継続するどころか、経済的な関係も維持出来ない。約22万人の「強制徴用被害者」がいると韓国政府はしているが、仮に今回と同額の1000万円の賠償命令が全員に対して下れば2兆2000億円となる。日本企業が韓国で経済活動をすることは不可能だ。

　日本国民党は、我が国政府に対して日本企業の韓国撤退に対する支援策を講じるとともに、韓国と国交断絶に踏み切ることを強く求めるものである。